○篠栗町障害者虐待防止対策支援事業実施要綱

平成24年12月25日

要綱第25号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定される障害者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援及び関係機関や民間団体との連携協力体制を整備することにより、障害者が住みなれた地域で尊厳をもって自立した生活の確保に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、篠栗町とする。

(事業内容)

第3条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 障害者虐待防止の体制整備

 障害者虐待に関する相談又は通報の受理、障害者の安全確認及び事実確認

 立入調査の実施及び立入調査の際の関係機関への援助要請

 障害者及び養護者に対する援助及び支援方針の決定、援助及び支援の実施並びに援助及び支援方針の再評価

 事案に応じた専門機関との連携及び協力体制の整備

(2) 障害者虐待に関する知識を深めるための普及啓発活動

(3) その他障害者虐待に関する事業であって、町長が適当と認めるもの

(通報又は届出時の対応)

第4条 町長は、相談等を受けた場合は、相談・通報・届出受付票(様式第1号)に、その内容を記録しなければならない。

2 町長は、前項の相談・通報・届出受付票の記録により、当該相談等の緊急性を判断するものとする。

3 町長は、前項の判断において、生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがあると判断した場合は、町職員に障害者虐待防止法第11条に規定する立入調査を行わせ、必要な調査又は質問をさせるものとする。

4 前項の立入調査を行う職員は、身分証明書(様式第2号)を携帯するものとする。

5 町長は、第3項の立入調査を行う場合は、必要に応じ、障害者虐待防止法第12条の規定により、警察に援助を求めるものとする。

6 町長は、前項の援助を求める場合は、障害者虐待事案に係る援助依頼書(様式第3号)により、警察に依頼するものとする。

(補則)

第5条 この要綱に規定するもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

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篠栗町障害者虐待防止対策支援事業実施要綱

平成24年12月25日 要綱第25号

(平成24年12月25日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成24年12月25日 要綱第25号