○篠栗町都市公園条例

平成24年12月25日

条例第13号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 公園の配置及び規模に関する技術的基準(第5条~第7条)

第3章 公園の管理(第8条~第13条)

第4章 町以外の者の公園施設の設置等(第14条~第16条)

第5章 公園の占有(第17条~第20条)

第6章 雑則(第21条~第27条)

第7章 罰則(第28条~第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、町が設置する公園の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、「公園」又は「公園施設」とは、法第2条第1項に規定する都市公園又は同条第2項に規定する公園施設をいう。

(公園の名称及び位置)

第3条 この条例において、法第2条第1項の規定により設置する公園又は公園施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(区域の変更及び廃止)

第4条 公園の区域を変更し、又は廃止するときは、町長は、当該公園の名称、所在地、区域その他必要と認める事項を規則で定める場所において公示しなければならない。

第2章 公園の配置及び規模に関する技術的基準

(公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第5条 法第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第6条 町の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する公園の配置及び規模の基準)

第7条 町が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として町の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園及び主として運動の用に供することを目的とする公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

第3章 公園の管理

(行為の制限)

第8条 公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をする者

(2) 業として写真又は映画を撮影する者

(3) 興業を行う者

(4) 展示会その他これらに類する催しのために公園の全部又は一部を独占して利用する者

(5) 公園において火気を使用する者

(6) 公園をその用途外に使用する者

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、場所又は公園施設、期間、行為の内容その他町長の指示する事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

4 町長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項又は前項の許可を与えることができる。

5 町長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付けることができる。

(行為の禁止)

第9条 公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外に立ち入ること。

(8) 指定された場所以外への車の乗入れ、又は駐停車をすること。

(9) ごみその他廃棄物を捨てること。

(10) たき火をし、又は火気を持ち遊びその他危険な遊戯をすること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、公園の管理に支障がある行為をすること。

(利用の禁止又は制限)

第10条 町長は、公園の維持管理上必要があるときは、公園の利用を制限し、又は禁止することができる。

(有料公園施設)

第11条 町が管理する公園で、有料で利用させるものは、別表第2のとおりとする。

(公園使用料)

第12条 第8条第1項の許可を受けた者は、別表第3に定める額の使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、許可の際、徴収する。

3 第8条第1項の許可を受けた者は、使用料を納入通知書により定められた納入期限内に納入しなければならない。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第13条 法第4条第1項本文の条例で定める一の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

第4章 町以外の者の公園施設の設置等

(許可申請書の記載事項)

第14条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 公園施設の設置の許可申請の場合

 申請者の住所、氏名及び職業(法人にあっては主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び営業種目とする。以下同じ。)

 公園施設を設置する公園の名称

 公園施設の設置場所

 公園施設の種類及び数量

 公園施設の設置目的

 公園施設の設置期間

 公園施設の構造及び規模

 公園施設の設置工事の期間

 公園施設の設置工事費の資金計画

 公園施設の管理組織及び管理規則

 その他町長が指示する事項

(2) 公園施設(有料管理施設を除く。)の管理の許可申請の場合

 申請者の住所、氏名及び職業

 公園施設の所在地、種類及び数量

 公園施設の管理目的

 公園施設の管理期間

 公園施設の管理組織

 公園施設の管理規則及び経理計画

 その他町長が指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更する許可申請の場合

 申請者の住所、氏名及び職業

 変更する事項

 変更する理由

 その他町長が指示する事項

(土地又は公園施設の使用料)

第15条 公園施設を設置し、又は管理する者からは、その使用する土地又は公園施設について、別表第4に定める額の使用料を徴収する。

(公園施設の設置又は管理の休止及び廃止)

第16条 公園施設の設置又は管理の許可を受けた者が公園施設の設置又は管理を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

第5章 公園の占有

(占用許可申請書の記載事項)

第17条 法第6条第2項の条例で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 申請者の住所、氏名及び職業

(2) 占用物件の種類及び数量

(3) 占用物件の管理の方法

(4) 占用物件の設置工事の計画

(5) 公園施設の復旧方法

(6) その他町長が指示する事項

(設計書等)

第18条 公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(簡易な変更事項)

第19条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(占用料)

第20条 公園を占用するものからは、篠栗町道路占用及び使用に関する条例(昭和60年条例第24号)別表に定める額の占用料を徴収する。ただし、同表により難いときは、その都度町長が定める。

第6章 雑則

(権利の譲渡禁止等)

第21条 公園施設の設置若しくは管理の許可、公園の占用の許可又は有料公園施設の利用の承認を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(使用料等の還付)

第22条 既納の使用料及び占用料は、還付しない。ただし、町長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料等の減免)

第23条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料又は占用料を減免することができる。

(監督処分)

第24条 町長は、次の各号の1に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例に規定する許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例による許可を受けた者

2 町長は、次の各号の1に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 公園の保全又は公衆の公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(公園予定区域等についての準用)

第25条 第5条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設について準用する。

(委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施設に関する特例)

第27条 第3条に規定する公園のうち、他の条例等により管理運営を定めるものについては、この条例の規定を適用しない。

第7章 罰則

(過料)

第28条 次の各号の1に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第8条第1項又は第3項の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第9条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(3) 第24条第1項又は第2項の規定による町長の命令に違反した者

第29条 偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料に処する。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

名称

設置位置

篠栗町総合運動公園

篠栗町大字若杉1091番地

田中公園

篠栗町大字田中197番地23

西浦公園

篠栗町大字尾仲322番地1

旅石公園

篠栗町大字乙犬381番地

別表第2(第11条関係)

名称

設置位置

篠栗町総合運動公園

篠栗町大字若杉1091番地

別表第3(第12条関係)

種目

単位

時間

使用料

業として写真及び映画の撮影、募金、物品の販売これらに類するもの

1件

1日

1,000円

競技会、展示会、集会、その他これらに類する催しをするもの

1件

1日

2,500円

その他のもの

1件

1日

1,000円

備考 上記金額には、消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含む。

別表第4(第15条関係)

単位

期間

使用料

1平方メートル

1回

380円

備考 上記金額には、消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含む。

篠栗町都市公園条例

平成24年12月25日 条例第13号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成24年12月25日 条例第13号