○篠栗町国民健康保険一部負担金の減免等の取扱要綱

平成24年9月25日

要綱第23号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づき、一部負担金(高額療養費に該当する場合は自己負担額をいう。以下同じ。)の減額及び支払の免除並びに徴収猶予(以下「減免等」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実収入月額 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額をいう。

(2) 基準生活費 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する基準生活費をいう。

(一部負担金の減免等基準)

第3条 町長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主(以下「世帯主」という。)又は世帯に属する者が、次の各号のいずれかに該当したことにより、利用し得る資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、その生活が困難となった場合において、生活困窮世帯とみなし、必要があると認めるときは、その者に対しその申請に基づいて一部負担金の減免等を行うことができる。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障がい者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害による農作物の不作その他これらに類する理由により収入が減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。

2 町長は、世帯主が前項各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、その申請によりその者に対し一部負担金の減免等を行うことができる。

3 収入の減少の認定に当たっては、次のいずれにも該当する世帯を対象に含むものとする。

(1) 入院療養を受ける被保険者の属する世帯

(2) 世帯主及びその世帯に属するとみなされる者の預貯金の合計額が基準生活費の3月分の額以下である世帯

4 その世帯に賦課された国民健康保険税を滞納している世帯主は、前2項の規定による一部負担金の減免等の措置の対象としない。ただし、納税相談による分納等の誓約を履行中である生活困窮世帯について、町長が特に認めるときは、この限りでない。

(申請)

第4条 一部負担金の減免等の措置を受けようとする世帯主は、篠栗町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記載し、その理由を証明することができる書類を添えて町長に提出するものとする。ただし、急患その他緊急かつやむを得ない理由により、事前に提出することができなかった場合は、提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

2 前項の証明することができる書類とは、次に掲げるものとする。

(1) 給与支払証明書(様式第2号)

(2) 収入資産等申告書(様式第3号)

(3) 失業証明書

(4) 医療費見込書

(5) その他申請理由を証明する資料(被災の状況又は収入が減少したことを証明する資料など)

(審査)

第5条 町長は、前条に規定する申請書及び証明書類の提出があったときは、その内容を調査するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、法第113条の規定に基づき、世帯主に対し文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができるものとする。

2 前項の調査において、当該世帯主が非協力的又は消極的であり、事実について確認することができないときは、当該申請を却下することができる。

3 申請内容において、当該世帯主及びその世帯に属する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、生活保護法の適用について指導を行うものとする。

(1) 当該申請において、基準生活費以下の収入申請書が提出され、第1項の調査の結果明らかに医療扶助の適用を受けることができると認められるとき。

(2) 当該申請に係る疾病の期間があらかじめ3月以上にわたるものと見込まれ、かつ、明らかに医療扶助の適用を受けることができると認められるとき。

(減免等の決定)

第6条 第3条第1項の規定による生活困窮とみなされる世帯に属する被保険者の疾病又は負傷に係る一部負担金について、減免等を必要と認めるときは、次の基準により決定する。

(1) 当該世帯の実収入月額が基準生活費の130パーセントを超えるが、一部負担金所要見込額を合算すると、実収入月額では不足する世帯に対し一部負担金不足額を徴収猶予する。

(2) 当該世帯の実収入月額が基準生活費の130パーセント以下の場合で、対象期間内の療養の給付に係る各月の一部負担金から医療費充当可能額を控除した額が正数の場合に限りその額を当該一部負担金から減額する。

(3) 当該世帯の実収入月額が基準生活費の130パーセント以下の場合で、かつ、医療費充当可能額が零又は負数の場合は、対象期間内の療養の給付に係る一部負担金を免除する。

(4) 一部負担金の徴収猶予を受けた世帯主が、その納付すべき一部負担金の納付期限の日において生活保護の受給者である場合は、当該一部負担金を免除する。

2 前項第2号及び第3号に規定する減額は、次の算式により決定するものとする。

(1) 実収入月額-基準生活費=医療費充当可能額

(2) 一部負担金所要見込額-医療費充当可能額=一部負担金不足額

3 減免等の期間は、療養に要する期間を考慮し、1月単位の更新制で、申請のあった日の属する月を含めて3月までとする。この場合において、療養に要する期間が長期に及ぶ場合については、被保険者の生活実態に留意しつつ、必要に応じ、生活保護の相談等適切な福祉政策の利用が可能となるよう、生活保護担当等との連携を図る。

4 第1項第1号の規定により、徴収猶予の対象世帯にみなされた世帯に属する被保険者の疾病又は負傷に係る一部負担金の徴収猶予は、徴収猶予後の納付意思を確認した上、次の基準により決定する。

(1) 既に徴収猶予の適用を受けている世帯は、その徴収猶予した一部負担金を納付した場合に限り行うものとする。

(2) 徴収猶予期間は、当該申請に係る疾病又は負傷に対し、1月単位の更新制で、申請のあった日の属する月を含めて、療養に要する3月以内の一部負担金所要見込額につき6月を限度とする。

(3) 徴収猶予を受けた世帯主は、診療の都度医療機関窓口に署名押印した納付確約書(様式第4号)を提出し、徴収猶予期間の満了日までに徴収猶予を受けた一部負担金を町に納付するものとする。

(減免等決定の通知)

第7条 町長は、前条の規定により減免等の可否を決定したときは、一部負担金(減額、免除、徴収猶予)承認(不承認)決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(証明書の交付)

第8条 町長は、一部負担金の減免等の決定をしたときは、申請者に対し篠栗町国民健康保険一部負担金(減額、免除、徴収猶予)承認証明書(様式第6号。以下「証明書」という。)を交付するものとする。

2 証明書の交付を受けた者が保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に証明書を添えて当該保険医療機関等に提出しなければならない。

(減免等の取消し)

第9条 町長は、偽りの申請その他不正の行為による一部負担金の減免等を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちに当該一部負担金の減免等の決定を取り消すものとする。

2 前項の場合において、被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受けた者であるときは、町長は、当該保険医療機関等に減免等を取り消した旨及び取消しの年月日を通知するとともに、当該被保険者がその取消しの前日までの間に減免等によりその支払を免れた額を当該被保険者から徴収するものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日要綱第7号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日要綱第10号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町国民健康保険一部負担金の減免等の取扱要綱の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月22日要綱第21号)

この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

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篠栗町国民健康保険一部負担金の減免等の取扱要綱

平成24年9月25日 要綱第23号

(平成28年4月1日施行)