○篠栗町町営林経営規程

平成24年9月25日

規程第8号

(趣旨)

第1条 この規程は、町営林の経営について必要な事項を定めるものとする。

(経営の方針)

第2条 町営林は、国土の保全及び森林資源の培養並びに町有財産の造成を図ることを旨として経営しなければならない。

第3条 町営林の経営は、森林法(昭和26年法律第249号)第5条第1項の規定により県知事が作成した地域森林計画(以下「地域森林計画」という。)に従い、次に掲げる事項に留意の上行わなければならない。

(1) 伐採跡地及び未植栽地に対する植栽、不良林分の改良並びに林分の保育及び保護により森林資源の培養及び生産力の向上を図ること。

(2) 森林生産の保続を図ること。

(3) 林道等搬出施設の拡充を図ること。

(4) 農山村の経済的発展の助長を図ること。

(5) 町有財産の増加を図り、あわせて町財政に寄与すること。

(経営計画)

第4条 町長は、町営林につき、5年ごとに翌年4月1日以降5年間の経営計画(以下「経営計画」という。)を定めるものとする。

第5条 前条の経営計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 基本的事項

 地種区分、森林区画及び施業団に関すること。

 施業団ごとの樹種、作業種、伐期令及び施業方法の基準並びに標準伐採量に関すること。

 地種別、施業団別及び経営区別の伐採量に関すること。(経営区別に定めることが困難なものについては、町を一括して定めることができる。)

 標準新植面積に関すること。

(2) 経営区別計画

 伐採すべき箇所ごとの伐採量、伐採方法その他収穫に関すること。

 造林すべき箇所ごとの造林面積、造林方法その他造林に関すること。

 林道その他搬出施設に関すること。

 境界維持、森林の保護その他森林の管理に関すること。

(地種)

第6条 地種の区分は、次のとおりとする。

(1) 林地

 制限林地 法令等により国土保全等のため施業の制限を受ける林地

 普通林地 制限林地以外の林地

(2) 除地

 附帯地 苗畑、建物、林道等の敷地

 貸地 電線敷設等として半恒久的に貸与し、又は使用させる土地

 雑地 岩石地、道沢敷等の前記以外の除地

(森林区画)

第7条 森林区画の区分は、次のとおりとする。

(1) 経営区

(2) 林班

(3) 小班

(4) 区画番号

2 前項第1号の経営区は、事業実行の便に供するため、町営林の配置状況、経営管理上の適否及び地域森林計画に基づく森林計画区との関係を考慮して定めるものとする。

3 第1項第2号の林班は、森林の位置を明らかにし、あわせて事業の実行の便に供するため経営区を分けて設けるものとする。

4 一林班内において、次に該当する場合は、当該林班を小班に区分するものとする。

(1) 樹種又は作業法の異なる部分があり、小班として区分することを適当とするとき。

(2) 林齢、地位、地利又は運搬系統が著しく異なり、小班として区分することを適当とするとき。

(3) 土地の所有区分又は行政区分が異なり、小班として区分することを適当とするとき。

(4) 林班の面積が大きく、小班に分割することを適当とするとき。

5 経営上の便に供するため、小班を更に地種、樹種、作業法、林令等の異なるごとに区画し、番号を付さなければならない。

(作業法)

第8条 作業法の種類は、次のとおりとする。ただし、地域森林計画その他法令に基づき施業の指定を受けた林地にあっては、当該地域森林計画又は法令によって定められた作業法によるものとする。

(1) 皆伐用材林作業

(2) 皆伐薪炭林作業

(施業団)

第9条 施業団は、施業方法の標準化を図り、経営の合理化に資するために、施業上類似の取扱いをなすべき林分を合して設けるものとする。ただし、特別の理由により施業方法の標準化を図ることが困難である場合等にあっては、当該林分については施業団を設けないことができる。

(樹種の決定)

第10条 樹種の決定は、立地条件が類似する地域における林木の生育状況に照らして、育成可能な樹種のうち林木の収穫量、林産物の価格及び市場性を勘案して選定する。ただし、制限林地については、国土保全その他の効用をあわせて考慮の上定めるものとする。

(伐期齢)

第11条 伐期齢は、主なる樹種について、林木の収穫量が最大となる時期を基準とし、経済性を考慮して定めるものとする。ただし、制限林地については、伐採制限の範囲内において定めるものとする。

(標準伐採量)

第12条 標準伐採量は、経営計画期間中における林木の成長量を基準として定めるものとする。ただし、次項及び第3項に掲げる場合はその限りではない。

2 樹種又は林相の改良を行うことが必要な林分が多い場合であって、前項の標準伐採量の範囲内における伐採量では樹種又は林相の改良を行うことが著しく困難であるときには、同項の規定にかかわらず、収穫の保続に支障のない限度において、標準伐採量を定めることができる。

3 主伐に見合う林分が少ない場合で、収穫の保続に支障を及ぼすと考えられるときは、一定の改良期間を設け、林分の林齢別配置の状況及び成長量等を勘案して、標準伐採量を定めることができる。

(伐採の数量及び方法)

第13条 地種別、施業団別及び経営区別の伐採量は、森林の現況、事業実行の状況、地方の実状等を考慮し、標準伐採量を割り振って主間伐別に定めるものとする。

2 経営区別計画においては、箇所ごとに伐採の数量及び方法を定めるものとし、その伐採すべき箇所ごとの伐採量の合計は、主間伐別にそれぞれ当該経営区の伐採量におおむね等しくなるように定めるものとする。

(標準新植面積)

第14条 標準新植面積は、標準伐採量並びに改植及び増反の計画に基づき定めるものとする。

(造林の数量及び方法)

第15条 造林事業のうち、改植を要する林分及び未植地の新植については箇所ごとに、更新に伴う新植、補植、保育及び保護については経営区ごとに一括して数量及び方法を定めるものとする。ただし、新しく町営林を取得して造林しようとする林分については町を一括し、数量を予定するものとする。

(搬出施設)

第16条 林道その他搬出施設については、箇所ごとに事業量を予定するものとする。

(森林調査簿)

第17条 産業観光課長(以下「課長」という。)は、地況及び林況を調査し、森林調査簿を作成しなければならない。

2 前項の地況の調査は、位置、土地、地位及び地利について行うものとする。

3 第1項の林況の調査は、樹種、林齢及び材積について行うものとする。

(経営計画の編成)

第18条 経営計画は、前項の森林調査簿に基づき、あらかじめ当該経営区に関し、第5条第2号に掲げる事項について定める。

(附属図)

第19条 経営計画を編成するときは、その附属図として基本図、施業図及び位置図を作成するものとする。

(経営計画の変更)

第20条 町長は、次に該当する場合には、経営計画の一部を変更することができる。

(1) 森林の調査を行い、経営計画を変更する必要を認めたとき。

(2) 災害又は病虫害等の事由により、経営計画に予定していない箇所の伐採を行ったため、経営計画を変更する必要を認めたとき。

(3) 新しく地上権を取得し、造林した場合で経営計画を変更する必要があるとき。

(4) 造林契約を解除した場合で経営計画を変更する必要があるとき。

(5) その他特に町長が必要と認めたとき。

(経営計画書等の備付け)

第21条 課長は、経営計画書及び森林調査簿の全部を、備えておかなければならない。

(年次計画の作成)

第22条 課長は、経営計画に基づき、その年次計画を経営区ごとに作成しなければならない。

2 年次計画には、各年次別の伐採量及び造林その他の事業量を定めるものとする。

(年次計画の変更)

第23条 課長は、第20条の規定により経営計画が変更された場合は、年次計画を変更しなければならない。

2 課長は、年次計画の初年度の計画と予定簿による当該年度の事業の予定とが一致しないときは、当該年度の10月末日までに予定簿による当該年度の予定に基づいて当該年度の翌年度以降の年次計画を変更しなければならない。

3 課長は、経営計画の初年度及び最終年度を除き、毎年度10月末日までに予定簿による当該年度の事業の予定及び実行簿による当該年度の前年度の実行結果に基づいて、当該年度の翌年度以降の年次計画を変更しなければならない。

(予定簿の作成)

第24条 課長は、予定簿を作成し町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 予定簿は、原則として実測数値を用いて箇所ごとに作成しなければならない。

(予定簿の種類)

第25条 予定簿の種類は、次のとおりとする。

(1) 収穫予定簿

(2) 造林予定簿

(収穫予定簿)

第26条 収穫予定簿における伐採の予定は、伐採すべき箇所ごとに、樹種別及び主間伐別に定めなければならない。

2 前項において予定する伐採すべき箇所は、経営計画に伐採すべき箇所として定められた箇所以外の箇所であってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合又はあらかじめ町長の指示若しくは承認を受けた場合は、経営計画に定められた箇所以外の箇所を伐採すべき箇所として予定することができる。

(1) 道路電線等に対し支障又は危険がある木竹を伐採するとき。

(2) 測量又は境界確定等に支障がある木竹を伐採するとき。

(3) 道路、鉄道、えん堤、電線等の新設又は補修等の公共事業又は公益事業の実施に支障がある木竹を伐採するとき。

(4) 林産物及び土石等の採取又は搬出等のため、町営林地を使用させる場合において、その使用に支障がある木竹を伐採するとき。

(5) 町営林事業の実施に支障がある木竹又は実施に必要な材料として供給するための木竹を伐採するとき。

(6) 試験若しくは調査のため支障がある木竹又は試験若しくは調査のため必要な材料として供給するための木竹を伐採するとき。

(7) 公民館等公共施設の用に充てるため木竹を伐採するとき。

(8) 災害の発生による危険防止又はその被害木等の除去及び災害復旧の用に充てるため木竹を伐採するとき。

(9) 病害虫の発生の防除その他森林の保護上木竹を伐採するとき。

第27条 前条の規定により収穫予定簿において伐採を予定する箇所ごとに決定する伐採量の合計は、当該年度の年次計画に定める伐採量におおむね等しくなるように主間伐別に定めなければならない。

2 前項の場合において課長は、当該年次計画に定める伐採量におおむね等しくなるような伐採量を予定することが事業の実行上適当でないと認めたときは、主間伐別に、それぞれ年次計画において定められた伐採量の100分の120に相当する数量を超えない範囲内において予定することができる。ただし、あらかじめ町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

第28条 収穫予定簿において予定する伐採量の計画期間を通ずる総和は、当該経営区に係る経営計画の経営区別計画に定められた伐採すべき箇所ごとの伐採量の合計量におおむね等しくなるようにしなければならない。

(予定簿の提出期限)

第29条 課長は、次の各号に掲げる予定簿を当該各号に掲げる期限までに町長に提出しなければならない。

(1) 収穫予定簿 前年度の3月末日。ただし、第26条の規定による町長の指示に合致させるために変更又は追加する場合は、変更し、又は追加に係るものの変更予定簿を遅滞なく提出しなければならない。

(2) 造林予定簿 保育及び保護のための施設に係るものについては前年度の3月末日、新植及び補植に係るものについては当該年度の9月末日。ただし、当該年度に新しく地上権を取得の上新植するもので、9月末日までに予定することが困難なものについては、町長の指示によるものとする。

(予定簿と承認)

第30条 町長は、前条の規定により予定簿の提出があったときは、当該年度の議決予算額及び年次計画並びに前年度までの実績等を勘案して承認するものとする。

(予定簿の変更)

第31条 課長は、前条の規定により承認を受けた予定簿に、次に掲げる変更又は追加が生じたときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(1) 第26条第2項ただし書の規定に該当する伐採以外の伐採で予定簿に予定した伐採箇所及び数量を変更し、又は追加するとき。

(2) 伐採箇所の処分の方法を変更するとき。

(3) 新植、補植及び保有の施行箇所並びに保護施設の箇所を変更し、又は数量を著しく増減するとき。

(4) 新植、補植、保有又は保護施設の設置等の経費を増額するとき。

(5) 病害虫等の発生により駆除事業の実施を必要とするもののうち、駆除数量が多く多額の経費を要するとき。

(6) 町長から事業量及び収入額の変更の指示を受け、これに基づき予定簿を追加し、又は変更する必要があるとき。

(事業の実行方法)

第32条 毎年度の事業は、課長が予定簿及び町長の指示に基づいて実行するものとする。

(実行簿)

第33条 課長は、経営計画に基づく事業の実行の結果をその都度実行簿に記録しなければならない。

(実行簿の種類)

第34条 実行簿の種類は、次のとおりとする。

(1) 収穫実行簿

(2) 造林実行簿

(実行総括表の提出等)

第35条 課長は、実行簿に基づいて、毎年度の実行の結果を総括表に取りまとめ、翌年度の5月末日までに町長に報告しなければならない。

2 課長は、実行簿に基づき、実行の結果を造林台帳に記載しておかなければならない。

(補則)

第36条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

篠栗町町営林経営規程

平成24年9月25日 規程第8号

(平成24年9月25日施行)