○篠栗町町営林規則

平成24年9月25日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、町営林の設置、経営及び町営林産物(以下「産物」という。)の売払い等に関し、別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 町営林 町有林及び町行造林をいう。

(2) 町有林 町が所有する森林で、町の森林経営の用に供し、又は供することを目的とするものをいう。

(3) 町行造林 町が他人の所有する土地に地上権を設定して保持する森林で、町の森林経営の用に供し、又は供することを目的とするものをいう。

(町有林用地取得準則)

第3条 町有林の用地は、その面積が一団地おおむね20ヘクタール以上であって、その地位、地利等からみて経済的に経営できる林野を取得するものとする。ただし、林業試験等のため町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(町行造林に関する契約)

第4条 町行造林を経営するため、他人の所有する土地に地上権を設定しようとするときは、土地所有者との間に、次に掲げる事項について定めた契約を締結するものとする。

(1) 契約の目的たる土地の所在及び面積に関する事項

(2) 地上権の存続期間に関する事項

(3) 収益分収の率及び方法に関する事項

(4) 契約締結当時存在する立木竹の取得に関する事項

(5) 契約締結後生じた天然木竹の取扱いに関する事項

(6) 契約解除に関する事項

(7) 地上権設定登記に関する事項

(8) その他必要な事項

2 前項第2号に規定する期間は、60年以上の期間を約定するものとする。

3 第1項第3号に規定する収益分収の率は、町が100分の70、土地所有者が100分の30を基準として定めるものとする。

(経営)

第5条 町長は、町営林の経営について別に定める。

(看守人の設置)

第6条 町長は、町営林の保護、管理等のため、予算の範囲内で看守人を置く。

2 前項に規定する看守人の勤務は、非常勤とし、その任期は、5年以内とする。

3 町長は、看守人の服務について別に定める。

(町営林の使用)

第7条 町長は、次に掲げる場合は、他人に町営林を使用させることができる。

(1) 公用、公共用又は公益事業の用に供しようとするとき。

(2) 森林法(昭和26年法律第249号)その他の法令に基づき、他人の土地を使用する権利を行使しようとするとき。

(3) その他町長が必要と認めるとき。

(補償金及び賠償金の徴収)

第8条 町長は、前条の規定により、他人に町営林を使用させる場合において、当該使用者が当該町営林に損害を与えたときは、当該町営林の受けた損害について使用者から相当の補償金を徴するものとする。

2 町長は、町行造林に関する契約を解除しようとする場合において、当該町行造林に係る立木竹の所有権を相手方に移転しようとするときは、相手方から相当の補償金を徴するものとする。

3 町長は、盗伐、誤伐等により、町営林の立木竹に対し損害を与えた者から相当の賠償金を徴するものとする。

4 前3項に規定する補償金及び賠償金の額は、町長が別に定めるところにより算定するものとする。

(産物の売払い)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該産物を売り払うことができる。

(1) 町長が定める経営計画に基づき伐採するとき。

(2) 病虫害の防除その他町営林を保護するために伐採を必要とするとき。

(3) 災害その他特別の事情があるとき。

2 町長は、産物の売払いについて別に定める。

(売払契約)

第10条 産物の売払契約は、篠栗町財務規則(平成10年規則第6号。以下「財務規則」という。)第115条第1項の規定にかかわらず、契約を締結すべき相手方が決定したときは、10日以内に締結しなければならない。

(売払代金の納付期限)

第11条 産物の売払代金の納付期限は、売買契約を締結した日から15日以内において適宜町長が定めた日とする。ただし、次条第1項の規定により売払代金の延納を認めたときは、この限りでない。

(売払代金の延納)

第12条 町長は、産物の売払契約1件の売払代金が100万円以上となるときは、相手方から担保を徴し、かつ、利息を付して延納を認めることができる。

2 前項の規定による売払代金の延納を認める期間は、前条に規定する納付期限の翌日から起算して次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間を経過した日又は当該会計年度末日のいずれか早い日までとする。

(1) 立木

 売払代金が500万円未満の場合 4月

 売払代金が500万円以上の場合 7月

(2) 素材 3月

3 第1項に規定する担保は、手形交換所に加入する確実な金融機関が保証した約束手形とし、当該約束手形の額面金額は、延納代金と延納利息との合計額以上でなければならない。

4 第1項に規定する担保の提供期限は、前条に規定する売払代金の納付期限をもってその期限とする。

5 第1項に規定する延納利息は、延納した日数に応じ、延納代金に次条第1項に定める利率を乗じて計算した金額とする。

6 前項における利率は、国有林野の産物の売払代金の延納利率によるものとする。

(延滞金の徴収)

第13条 町長は、第11条に規定する売払代金の納付期限又は前条第4項に規定する担保の提供期限までに売払代金を納付しないとき又は担保を提供しないときは、その遅延日数について売払代金に対し年14.6パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

2 前条第6項の規定は、前項の規定に定める延滞金の額の計算について準用する。

(契約保証金の処置)

第14条 町長は、財務規則第124条第1項の規定にかかわらず、産物の売払契約に際し徴した契約保証金又はこれに代わる担保は、売払代金及び前条に規定する延滞金の納付があったとき、又は第12条第3項に規定する担保の提供及び前条に規定する延滞金の納付があったときに還付する。ただし、買受者から当該契約保証金を売買代金に充当したい旨の申出があったときは、売買代金に充当することができるものとする。

(町行造林の契約解除)

第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第4条の規定により締結した契約の全部又は一部につき、解除することができる。

(1) 公用、公共用又は公益事業のため必要があるとき。

(2) 森林以外の用途に供すべき特別の必要があるとき。

(3) その他契約の目的を達成することが困難となったとき。

(町行造林の収益分収)

第16条 町行造林の収益分収は、産物の売払いの後、次に掲げる額につき、契約に規定した分収率に基づいて行うものとする。

(1) 立木竹のまま売り払ったものは、その売払代金から売払いに要した経費を控除した額

(2) 木竹を伐採し、素材その他加工物として売り払ったときは、その売払代金から素材その他加工物にするために要した費用と売払いに要した経費の合計額を控除した額

(町行造材に係る補償金等の分収)

第17条 第8条第1項及び第3項の規定により徴した補償金及び賠償金の分収は、当該補償金額及び賠償金額から、その請求に要した経費を控除した額につき、契約に規定した分収率に基づいて行うものとする。ただし、林齢10年以下の立木竹につき材木費用価計算方式により徴した補償金及び賠償金については、当該林木の育成に要した資金相当額とその請求に要した経費の合算額を町が分収し、地代相当額を土地所有者が分収するものとする。

(極印)

第18条 町営林産物の売渡し、調査等を行う場合に当該産物に押す極印の様式及び使用については、町長が別に定めるところによるものとする。

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に看守人の職にある者は、平成29年3月31日までは、第6条に規定する看守人とみなす。

篠栗町町営林規則

平成24年9月25日 規則第15号

(平成24年9月25日施行)