○篠栗町地方裁量型認定こども園運営事業費補助金交付要綱

平成24年3月1日

要綱第6号

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の2に規定する施設であり、かつ、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項により福岡県知事に認定を受けた地方裁量型認定こども園(以下「認定こども園」という。)に対し、運営に要する費用の一部を補助することにより、保育サービスの供給を増やし、子育て支援事業の推進並びに保育事業の発展及び充実を図ることを目的とする。

(基準日)

第2条 この要綱で定める基準日は、毎年4月1日とする。

(補助対象者)

第3条 認定こども園運営補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする者は、次に掲げる要件の全てを満たす者でなければならない。

(1) 篠栗町にて事業を開設している認定こども園であること。

(2) 基準日において1年以上の開設運営実績があること。

(3) 基準日において30人以上の児童が入所していること。

(4) 篠栗町保育の実施に関する条例(昭和62年条例第8号)第2条各号のいずれかに該当する利用者から、同条各号のいずれかに該当する旨を証明する書類の提出を受けること。

(5) 篠栗町保育の実施に関する条例第2条各号のいずれかに該当する利用者の入園金又は登録料は徴収しないこと。

(6) 篠栗町保育の実施に関する条例施行規則(昭和62年規則第1号)別表備考2に該当する利用者の保育料は、同表により算定した場合の額を超えて徴収しないこと。

(7) 篠栗町保育の実施に関する条例施行規則別表備考3に該当する利用者の保育料は、同表により算定した場合の額を超えて徴収しないこと。

(8) 前各号に掲げる要件を証明する資料を完備していること。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲において別表に定めるとおりとする。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、指定する日までに補助金交付申請書(様式第1号)、所要額調書(様式第2号)及び関係資料を町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第6条 町長は、前条の申請に係る補助事業が適正であると認めたときは補助金交付決定通知書(様式第3号)を、補助金を交付することが不適当と認めたときは補助金不交付決定通知書(様式第4号)を交付する。

(実績報告)

第7条 補助金の交付を受けた者は、当該補助事業が完了したときに実績報告書(様式第5号)、精算書(様式第6号)、児童名簿(様式第7号)及び関係資料を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(義務)

第8条 補助金の交付を受けた者は、第1条に規定する目的が達成されるよう必要な運営を行わなければならない。

(準用)

第9条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関することは、篠栗町補助金等交付規則(昭和57年規則第3号)を準用する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

補助金の額

補助対象事業

補助対象経費

補助金額

事業名

要件

篠栗町地方裁量型認定こども園運営事業

福岡県待機児童解消先取りプロジェクト事業費補助金交付要綱に該当する事業

篠栗町保育の実施に関する条例第2条に該当し、かつ、篠栗町に居住する児童の保育に関する事業経費

福岡県待機児童解消先取りプロジェクト事業費補助金交付要綱に基づき承認された額

篠栗町地方裁量型認定こども園運営事業費補助金交付要綱

平成24年3月1日 要綱第6号

(平成24年4月1日施行)