○篠栗町障害者総合支援法における基準該当事業者の登録等に関する規則

平成23年3月1日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者の登録等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の定義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省第171号。以下「法指定基準」という。)の例による。

(登録)

第3条 基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとするものは、この規則で定めるところにより、基準該当事業者として登録を受けることができる。

2 前項の登録は、基準該当障害福祉サービスの事業を行うものの申請により、基準該当障害福祉サービスの種類及び当該基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所又は施設(以下「基準該当事業所」という。)ごとに行うものとする。

(基準該当事業者の登録の申請)

第4条 前条の規定により居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、児童デイサービス、自立訓練又は就労継続支援B型に係る基準該当事業者としての登録を受けようとするものは、篠栗町基準該当事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 基準該当事業所の平面図

(2) 基準該当事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(3) 基準該当事業所のサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所(居宅介護、重度訪問介護、行動援護又は生活介護に係る登録の申請に限る。)

(4) 運営規定

(5) 障害者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(6) 当該申請に係る事業に係る従事者の勤務の体制及び勤務形態

(7) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(8) その他、登録に関し町長が必要と認める事項

2 町長は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の登録をしないものとする。

(1) 当該申請に係る事業所の従事者の知識若しくは技能又は人員が、法指定基準に規定する基準該当事業所が満たすべき基準又は確保すべき員数を満たしていないとき。

(2) 申請者が、法指定基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って、適正な基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができないと認められるとき。

(3) 申請者が、法指定基準に規定する指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認められるとき。

(4) 申請者が、申請の日前1年以内において、6箇月以上の間、申請に係る事業に類する事業その他該当事業所の所在地における地域住民の保健医療の向上又は福祉の増進に資する事業で町長が認めるものを実施していないと認められるとき。

(登録の通知)

第5条 町長は、第3条第1項に定める登録をしたときは、当該登録を受けた基準該当事業者に篠栗町基準該当事業所登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(登録事業者の責務)

第6条 前条の規定により登録を受けた基準該当事業者(以下「登録事業者」という。)は、基準該当障害福祉サービスの提供に当たり、障害者、障害児及び障害児の保護者の人格を尊重するとともに、法令及びこの規則を遵守し、忠実にその職務を遂行しなければならない。

(変更等の届出)

第7条 登録事業者は、第4条の規定に基づき提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに篠栗町基準該当事業所登録事項変更届出書(様式第3号)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 登録事業者は、当該事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、篠栗町基準該当事業所廃止・休止・再開届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第8条 町長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(代理受領)

第9条 あらかじめ町長に対し篠栗町特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、篠栗町から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3 登録事業者は、基準該当障害福祉サービスその他のサービスの提供に要した費用の支払を受けたときは、その支払を受ける際、当該支払をした支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

4 前項の領収証には、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

5 町長は、第1項の規定により登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、法指定基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に照らして審査した上、支払うものとする。

6 町長は、前項の規定による審査及び支払に関する事務のうち、支払に係る事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

7 登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により、当該基準該当障害福祉サービスの利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該支給決定障害者等及びその利用者負担額対象扶養義務者から、利用者負担額の支払を受けるものとする。

(報告等)

第10条 町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であったもの又は基準該当事業所の従業者であった者(以下「基準該当事業者であったもの等」という。)に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求め、基準該当事業者であったもの等に対し出頭を求め、又は職員をして関係者に対し質問させ、若しくは基準該当事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員はその身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第11条 町長は、次のいずれかに該当する場合においては、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(1) 登録事業者が、当該登録に係る基準該当事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、法指定基準に規定する基準該当事業所が満たすべき基準又は確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。

(2) 登録事業者が、法指定基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な基準該当障害福祉サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

(3) 特例介護給付費等の請求に関し不正があったとき。

(4) 登録事業者が、前条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求められてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 登録事業者又は基準該当事業所の従業者が、前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、基準該当事業所の従業員がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(6) 登録事業者が、不正の手段により第3条第1項の登録を受けたとき。

(7) 登録事業者が、法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者の指定を受けたとき。

(事業者に係る情報の提供)

第12条 町長は、基準該当事業者に係る情報(第7条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを福岡県に提供するものとする。

(1) 申請者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 基準該当事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 基準該当事業所番号

(6) その他町長が必要と認める事項

(公告)

第13条 町長は、次に掲げる場合には、その旨を公告するものとする。

(1) 第3条第1項の規定による登録をしたとき。

(2) 第7条各項の規定による届出があったとき。

(3) 第11条の規定により登録を取り消したとき。

(委託)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規則第8号)

この規則中第1条、第3条及び第4条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

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篠栗町障害者総合支援法における基準該当事業者の登録等に関する規則

平成23年3月1日 規則第1号

(平成25年4月1日施行)