○篠栗町ごみ集積箱等設置費補助金交付要綱

平成22年12月17日

要綱第25号

(目的)

第1条 この要綱は、地域のごみ集積所の集積ごみの散乱を防止し、住環境の美化に資するため、予算の範囲内において、町民が共用するごみ集積箱等の設置費用に対して補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域の環境保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「ごみ集積箱等」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(1) 鳥獣による集積ごみの散乱を防止できる構造、材質及び原材料であるもの

(2) 設置場所周辺の美観及び景観に配慮した外観であるもの

(3) ごみ収集業務及び周辺交通の支障とならない構造及び材質であるもの

(4) 耐久性の高い材質であって、堅牢な構造であるもの

(交付対象)

第3条 補助金の交付対象者は、町内居住者(原則として5世帯以上)であって共用するごみ集積箱等を共同設置し、かつ、使用するもの(以下「共同設置者」という。)とする。

2 補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

3 第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付対象としない。

(1) 共同住宅にて排出されたごみの集積を目的として設置する場合

(2) 事業活動に伴って排出されたごみの集積を目的として設置する場合

(3) ごみ収集業務及び周辺交通の支障となる場所に設置する場合

(4) 町長が特に必要があると認める場合を除き、補助金の交付を受けた共同設置者が、当該補助金の交付の日から5年を経ずに新たにごみ集積箱等を設置する場合

(5) その他町長が補助金の交付が適当でないと認める場合

(用地所有者等の同意)

第4条 補助金の交付を受けようとする共同設置者は、ごみ集積箱等を設置しようとする土地(以下「関係用地」という。)の所有者又は管理者の同意を得なければならない。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、対象経費に2分の1を乗じて得た額又は使用世帯数に5,000円を乗じて得た額のいずれか低い額(100円未満の端数は切り捨てる。)とする。ただし、申請1件当りの補助金上限額は10万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする共同設置者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。この場合において、共同設置者は、行政区又は組合の長に補助金の交付に関する一切の権限を委任することができるものとする。

(1) ごみ集積箱等設置費補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 対象経費の見積書(本体価格、種類、型式、数量等が確認できるもの)

(3) ごみ集積箱等設置承諾書(様式第2号)

(4) 関係用地の位置図(付近見取図)

(5) 誓約書(様式第3号)

(6) 委任状(様式第4号)(代理申請の場合に限る。)

(7) ごみ集積箱等の平面図、立面図、構造仕様書及び配置図(既製品にあっては、当該品の構造仕様が確認できるもの)

(8) その他町長が必要と認める書類

(交付決定通知)

第7条 町長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の審査の結果、補助金を交付することと決定したときは、ごみ集積箱等設置費補助金交付決定通知書(様式第5号)により、又、補助金を交付しないことと決定したときは、ごみ集積箱等設置費補助金不交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条 補助金の交付決定を受けた申請者が、ごみ集積箱等を設置後、補助金の交付を請求しようとするときは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) ごみ集積箱等設置費補助金交付請求書(様式第7号)

(2) 領収書の写し(日付、購入者名、領収印、種類、型式、数量等が確認できるもの)

(3) 現況(設置完了)写真

(4) その他町長が必要と認める書類

(維持管理)

第9条 共同設置者は、常にその施設及び周辺の清潔の保持等維持管理に努めるものとする。

2 ごみ集積箱等の修理又は廃棄等については、共同設置者の責任において行うものとする。

(補助金の返還)

第10条 町長は、補助金の交付を受けた申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又はその一部を返還させることができる。

(1) 虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) この要綱の規定に反して補助金の交付を受けたとき。

(3) その他町長が、補助金の交付を不適当であると判断したとき。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

対象経費

備考

原材料

原材料費(税抜)

ごみ集積箱等本体及び本体設置用基礎を作製するための元となる物

既製品

本体費用(税抜)

製品としてすでにでき上がっている物(集積箱・ネットなど)

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篠栗町ごみ集積箱等設置費補助金交付要綱

平成22年12月17日 要綱第25号

(平成23年4月1日施行)