○篠栗町こんにちは赤ちゃん事業実施要綱

平成22年9月17日

要綱第22号

(目的)

第1条 この要綱は、生後4か月までの乳児のいる家庭に対して、子育ての孤立化を防ぐためにこんにちは赤ちゃん事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2に規定する乳児家庭訪問事業。以下「事業」という。)を実施し、親子の心身の状況及び養育環境等の把握や保健指導を行うとともに子育て支援に関する情報の提供等を行い、乳児の健全な育成環境を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、町とする。

(対象家庭)

第3条 事業の対象者は、町内に住所を有し、生後4か月までの乳児がいるすべての家庭(以下「対象家庭」という。)とする。ただし、生後28日以内の新生児については、母子保健法(昭和40年法律第141号)第11条に定める事業を優先するものとする。

(家庭訪問の時期及び回数)

第4条 家庭訪問の時期及び回数は、対象乳児が生後4か月に達するまでの間に原則1回訪問することとする。ただし、生後4か月に達するまでの間に健康診査や保健指導等により親子の状況が確認でき、対象家庭の都合等により生後4か月を経過して訪問せざるを得ない場合は、この限りでない。

(訪問従事者)

第5条 事業の従事者は、次に掲げるいずれかの要件に該当する者(以下「訪問従事者」という。)とする。

(1) 保健師、助産師等の資格を有している者

(2) 子育て支援に関する深い関心及び理解があり、その職務を行うために必要な能力を有している者

2 訪問従事者には、訪問に必要な研修を適宜行うものとする。

(事業内容)

第6条 事業は、次に掲げる内容を実施するものとする。

(1) 親子の心身の状況や養育環境の把握

(2) 育児に関する不安や悩みの聴取及び相談

(3) 子育て支援に関する情報提供

(4) 支援の必要な家庭に対する提供サービスの検討及び関係機関との連絡調整

(記録及び報告)

第7条 訪問従事者は、訪問した状況を定められた様式に記録し、速やかに町長に報告するものとする。

(ケース検討会議)

第8条 訪問により支援が必要と判断した家庭について、個別ケースごとに適切な支援を行うため、関係部署の職員によるケース検討会議を開催するものとする。

(訪問従事者の遵守事項)

第9条 訪問従事者は、個人情報の保護に努め、その業務上知り得た情報を漏らしてはならない。その業務を退いた後も、また同様とする。

2 訪問従事者は、服務中常に職員証明書を携帯し、対象家庭の求めに応じて提示しなければならない。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

篠栗町こんにちは赤ちゃん事業実施要綱

平成22年9月17日 要綱第22号

(平成22年9月17日施行)