○篠栗町障害者福祉ホーム事業実施要綱

平成22年6月21日

要綱第17号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「地域生活支援事業の実施について」。以下「地域要綱」という。)の規定に基づき、家庭環境及び住宅事情等の理由により、住居を求めている障害者に対し、低額な料金で居室その他の設備(以下「福祉ホーム」という。)を提供し、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は篠栗町とする。ただし、事業の運営管理について、町長が定める事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)及び地域要綱に規定する事業を実施している団体及び町長が適当と認めた団体等。以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、身体障害者手帳、療育手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳を所持し、篠栗町に在住する者又は篠栗町が援護の実施者として行う障害福祉サービスを受給している者で、家庭環境及び住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難なものとする。ただし、常時の介護及び医療を必要とする状態にある者は除く。

(支給申請)

第4条 この事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、篠栗町障害者福祉ホーム入居申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第5条 町長は、前条の申請があったときは、速やかに委託事業者と協議のうえ利用の適否を審査し、利用の可否を決定するものとする。この場合において、利用又は却下の決定を行ったときは、篠栗町障害者福祉ホーム入居決定通知書(様式第2号)又は篠栗町障害者福祉ホーム入居却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用の手続等)

第6条 前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、篠栗町障害者福祉ホーム事業利用中止(退去)届(様式第4号)により届出るものとする。

(1) 利用を中止しようとする場合

(2) 利用者の心身の状況に大きな変化があり、常時の介護が必要となり福祉ホームの職員以外にホームヘルパーによる長時間の介護支援を必要とする状態となった場合

(3) 3月以上入院治療を要する状態となった場合

(利用の取消し)

第7条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、決定を取り消すことができる。

(1) この事業の対象者でなくなった場合

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けた場合

(3) その他町長が利用を不適当と認めた場合

2 町長は、前項の規定により利用決定を取り消したときは、篠栗町障害者福祉ホーム利用取消通知書(様式第5号)により利用者及び委託事業者に通知するものとする。

(委託額)

第8条 委託事業者が町に支払を請求できる額は、次に定める施設運営費又は福祉ホームの存する市町村の施設運営基準額のいずれか少ない額を委託事業者の経営する福祉ホームの定員数で除して得た額に、入居者の入居月数を12で除して得た数を乗じて得た額とする。

(1) 定員が5人以上9人以下の場合 3,216,000円

(2) 定員が10人以上19人以下の場合 3,833,000円

(3) 定員が20人以上29人以下の場合 5,068,000円

2 委託額の端数処理は、1円の位を切り上げるものとする。

3 第1項の入居月数は、入居者の毎月初日の入居の有無によって算出する。

(実施状況の報告等)

第9条 町長は、事業の適正な運営を図るため、委託事業者に対し、実施状況の報告を求め、調査を行うことができるものとする。

(記録及び帳簿の整備)

第10条 委託事業者は、事業について明確に経理するとともに、この事業に関する次の記録及び帳簿等を整備しなければならない。

(1) 町からの委託料の経費に関する帳簿

(2) その他事業に関する記録及び帳簿等

(遵守事項)

第11条 委託事業者は、事業の実施にあたり特に次の事項を遵守するものとする。

(1) 委託事業者は、従業者の資質向上のためその研修の機会を確保すること。

(2) 委託事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は町及び家族等に速やかに連絡をするとともに必要な措置を講じること。

(3) 委託事業者は、事業を通じて得た個人情報を漏らさないこと。なお、事業を終了した後も同様とする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月26日要綱第9号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日要綱第19号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町障害者福祉ホーム事業実施要綱は、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月22日要綱第21号)

この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成28年6月24日要綱第30号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町障害者福祉ホーム事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

画像

画像

画像

画像

画像

篠栗町障害者福祉ホーム事業実施要綱

平成22年6月21日 要綱第17号

(平成28年6月24日施行)