○篠栗町保育料徴収嘱託員に関する要綱

平成22年3月19日

要綱第13号

(趣旨)

第1条 この要綱は、保育料の徴収等を行う篠栗町保育料徴収嘱託員(以下「嘱託員」という。)の設置等について必要な事項を定めるものとする。

(職務)

第2条 嘱託員は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項の規定による保育費用の徴収に関する事務のうち、次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 保育料の納付書及び口座振替済通知書の保護者への配付

(2) 保育料の督促状及び催告文書等の保護者への配付

(3) 未納保育料の収納及び金融機関への払込

(4) 保育料滞納者に対する納付指導

(身分及び任用期間)

第3条 嘱託員は非常勤とし、児童福祉法第35条第4項の規定により設置された認可保育所の代表者又は職員の中から委嘱する。

2 嘱託員の任用期間は、委嘱の日の属する年度の末日までとする。ただし、任用期間は延長することができるものとし、嘱託員が退職又は解職されない限り更新されたものとみなす。

(報酬)

第4条 嘱託員の報酬は、無報酬とする。

(退職)

第5条 嘱託員が退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までに、その旨文書で申し出て、町長の承認を得なければならない。

(解職)

第6条 嘱託員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、解職することができる。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に支障がある場合又は長期にわたり療養を要する場合

(2) 嘱託員としてふさわしくない行為があった場合

(3) その他町長が不適当と認めた場合

(証明書)

第7条 嘱託員は、職務を遂行するときは嘱託員証明書(別記様式)を常に携帯し、関係人から請求を受けたときは、これを提示しなければならない。

2 嘱託員は、退職又は解職されたときは、前項の嘱託員証明書を直ちに返納しなければならない。

(秘密を守る義務)

第8条 嘱託員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退職し、又は解職された後も同様とする。

(賠償責任)

第9条 嘱託員が、徴収した現金等を亡失した場合における賠償責任は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の規定に定めるところによる。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

画像

篠栗町保育料徴収嘱託員に関する要綱

平成22年3月19日 要綱第13号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成22年3月19日 要綱第13号