○篠栗町協働のまちづくり事業補助金交付要綱

平成22年3月19日

要綱第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、住民、事業者及び行政の協働による地域コミュニティの活性化及び特色あるまちづくりの推進を目的として、住民自ら考え行動する篠栗町協働のまちづくり事業(以下「まちづくり事業」という。)に対し予算の範囲内において補助金を交付することに関し、篠栗町補助金等交付規則(昭和57年規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。ただし、宗教若しくは政治活動を目的とする団体又は設立趣旨若しくは活動内容その他の事項により補助の対象として適当でないと認められる団体は、この限りでない。

(1) 住民自治組織

(2) ボランティア及びNPO団体

(3) 教育、芸術、文化及びスポーツ団体

(4) 商業、農業及び経済団体

(5) 前各号に定めるもののほか、地域の活性化を目的とする団体

(交付対象事業)

第3条 補助の対象となるまちづくり事業は、次の各号の全てに該当する事業とする。

(1) 町において地域の活性化を図り、又は地域の特色を活かす事業であること。

(2) 住民の労力提供がある事業であること。

(3) 公共性のある事業であること。

(4) 町の他の補助金又は交付金の交付を受けていない事業であること。

(5) 法令又は条例若しくは規則に抵触しない事業であること。

(交付対象経費)

第4条 補助の対象となる経費は、まちづくり事業の実施に必要な経費のうち別表に定める項目のとおりとし、当該項目にない経費については、篠栗町協働のまちづくり推進協議会(以下「協議会」という。)において補助の要否を協議するものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の合計額の10分の10以内とし、30万円を限度とする。ただし、協議会の審査を経て、町長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする団体は、篠栗町協働のまちづくり事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業(変更)計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 団体に関する調書(様式第4号)

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 町長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、その内容を協議会の審査に付し、審査結果の報告を受けるものとする。

2 町長は、前項の報告を受け、補助金の交付を適当と認めたときは補助金の交付を決定し、篠栗町協働のまちづくり事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請した団体に通知するものとする。

(事業の変更等)

第8条 補助金の交付の決定を受けた団体は、まちづくり事業の内容及びまちづくり事業に要する経費配分の変更(補助対象経費の10分の3を超えない額の変更であって補助金の額に増額変更を生じない場合を除く。)を行うとき又はまちづくり事業を中止し、若しくは廃止するときは、あらかじめ篠栗町協働のまちづくり事業変更(中止・廃止)申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業(変更)計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 町長は、前項に規定する申請書が提出されたときは、その内容を協議会の審査に付し、審査結果の報告を受けるものとする。

3 町長は、まちづくり事業の変更(中止・廃止)申請の内容を適当と認めたときは、篠栗町協働のまちづくり事業変更(中止・廃止)決定通知書(様式第7号)により、変更等を申請した団体に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助金の交付の決定を受けた団体は、補助対象事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに篠栗町協働のまちづくり事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第9号)

(2) 収支決算書(様式第10号)

(3) 事業実施写真及び資料等

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 町長は、前項に規定する篠栗町協働のまちづくり事業補助金実績報告書が提出されたときは、その内容を協議会の審査に付し、事業の審査結果について報告を受けるものとする。

(補助金確定)

第10条 町長は、前条第2項による報告を受けたときは、補助金の額を確定し篠栗町協働のまちづくり事業補助金確定通知書(様式第11号)により団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 前条の規定による通知を受けた団体が補助金を請求しようとするときは、篠栗町協働のまちづくり事業補助金請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、必要と認めるときは、補助金の額の確定前において補助金交付決定額の10分の8を限度として概算払いをすることができる。

(要綱の見直し)

第12条 この要綱は、住民、事業者及び行政の協働による地域コミュニティの活性化又は特色あるまちづくりの推進を目指す事業の実施に必要と認められる場合には、協議会に諮り見直しを行うものとする。

(補則)

第13条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月24日要綱第3号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日要綱第27号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

項目

内容

原材料費

事業に使用する原材料費

旅費

講師等の交通費、宿泊費(町の基準に準ずる。)

通信運搬費

事業の実施に必要な郵便代その他の経費

燃料費

事業に必要な車両又は機械の燃料費

保険料

事業の実施に係る保険料

報償費

講師への謝金又は専門的技能を有する協力者への謝金その他の経費

使用料及び賃借料

車両又は機械の借上料若しくは会場使用料その他の経費

印刷製本費

チラシ、ポスター、冊子その他の印刷物の作成経費

消耗品費

事業に必要な消耗品の購入費

食糧費

事業参加者の飲物その他の経費(参加者1人につき200円以内)

事務費

連絡用電話代、案内状等の郵送料、連絡用車両の燃料費、申請・実績報告事務に必要な消耗品費及び用紙・写真等の印刷代、コピー代等(事務費以外の補助対象経費の10%以内)

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篠栗町協働のまちづくり事業補助金交付要綱

平成22年3月19日 要綱第1号

(平成27年12月22日施行)