○篠栗町新型インフルエンザワクチン接種に係る費用負担軽減措置実施要綱

平成21年11月27日

要綱第18号

(趣旨)

第1条 新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要綱(厚生労働省発健0928第6号平成22年9月28日付け厚生労働事務次官通知。以下「接種実施要綱」という。)に基づく新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種(以下「ワクチン接種」という。)の実施に関して、接種実施要綱第6第3項に定める費用負担軽減措置の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 接種対象者 接種実施要綱第3に定める接種対象者をいう。

(2) 負担軽減対象者 接種実施要綱第6第3項により町が設定する負担軽減対象者をいう。

(3) 被接種者 ワクチン接種に係る被接種者をいう。

(4) 登録医療機関 接種実施要綱に基づき、国と新型インフルエンザ予防接種業務委託契約を締結した医療機関であって、社団法人福岡県医師会(以下「医師会」という。)の会員医療機関又は町長とこの要綱に基づく費用負担軽減措置の実施に関する委託契約を締結した医療機関をいう。

(対象事業)

第3条 この要綱に基づく負担軽減措置の対象となる事業は、接種実施要綱に基づくワクチン接種とする。

(負担軽減対象者の範囲)

第4条 負担軽減対象者の範囲は、ワクチン接種時において、本町の住民基本台帳に登録されている接種対象者であって、次のいずれかの要件を満たすものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付(以下「支援給付」という。)の適用を受けている世帯の構成員

(2) 世帯全員の平成22年度市町村民税が非課税の世帯の構成員

(減免対象額)

第5条 接種実施要綱第6第3項で町が設定する減免対象額は、接種実施要綱第6第2項に定める実費相当額とし、負担軽減対象者又はその保護者がワクチン接種に際し負担する実費相当額を免除する。

2 前項の減免対象額については、第2条第4号の委託契約に基づき、町長が、医師会を通じ、又は直接当該登録医療機関に支払うものとする。

(負担軽減措置の申請)

第6条 この要綱に基づく費用負担軽減措置を申請する被接種者(被接種者が未成年等の場合は、その保護者又は法定代理人。以下「申請者」という。)は、別に定める新型インフルエンザ予防接種補助金の申請及び受領に関する委任状及び補助金対象者確認書類(以下「補助金申請書類」という。)を登録医療機関の窓口に提出するものとする。

(個人情報の利用に関する同意)

第7条 前条の場合において、申請者は、町長が被接種者が負担軽減対象者であることを確認するため、当該被接種者に係る生活保護及び支援給付支給状況、介護保険料所得段階並びに世帯全員の住民基本台帳及び市町村民税課税状況等確認に必要な個人情報について、必要な範囲で調査することに同意しなければならない。

(接種)

第8条 登録医療機関は、第6条の申請を受けたときは、提出された補助金申請書類を確認するとともに、健康保険証、個人番号カード等により本人確認等を行ったうえ、接種実施要綱、受託医療機関等における新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種実施要領(厚生労働省発健0928第7号平成22年9月28日付け厚生労働事務次官通知。以下「実施要領」という。)その他関係法令等に従ってワクチン接種を行うものとする。その際、接種実施要綱第6第2項に定める実費相当額については、徴収しないものとする。

(被接種者が負担軽減対象者でない場合の措置)

第9条 ワクチン接種後、被接種者が負担軽減対象者でないことが確認された場合、町長は、当該申請者からワクチン接種に係る実費相当額を徴収するものとする。

(償還払い)

第10条 登録医療機関以外の受託医療機関でワクチン接種を受けた負担軽減対象者又は登録医療機関でワクチン接種を受けた負担軽減対象者で既に実費相当額を医療機関に支払ったものは、正当な理由がある場合に限り、実費相当額の償還払いを町長に申請することができる。

2 前項の償還払いの実施に関し必要な事項は、別に定める。

(委任)

第11条 この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年11月2日から適用する。

附 則(平成22年3月19日要綱第7号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町新型インフルエンザワクチン接種に係る費用負担軽減措置実施要綱の規定は、平成22年1月15日から適用する。

附 則(平成22年12月17日要綱第27号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町新型インフルエンザワクチン接種に係る費用負担軽減措置実施要綱の規定は、平成22年10月1日から適用する。

附 則(平成24年6月20日要綱第22号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第4条中第2条の改正規定、第5条中「身体障害者福祉法」の次に「(昭和24年法律第283号)」を加える改正規定、第10条中第5条の改正規定、第14条中「法律第14号」を「法律第144号」に改める改正規定及び第16条中「年齢かつ」を「年齢、かつ、」に改める改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月12日要綱第23号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日要綱第13号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町新型インフルエンザワクチン接種に係る費用負担軽減措置実施要綱の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

篠栗町新型インフルエンザワクチン接種に係る費用負担軽減措置実施要綱

平成21年11月27日 要綱第18号

(平成28年3月22日施行)