○篠栗町病児保育事業実施要綱

平成21年12月18日

要綱第21号

(目的)

第1条 この要綱は、児童が病気の治療中又は病気の回復期にあり、集団保育及び保護者による保育が困難な場合に、当該児童を適切な処遇が確保される施設において一時的に預かる病児保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保育所等 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。

(2) 保護者 法第6条に規定する保護者をいう。

(対象児童)

第3条 事業の対象となる児童は、町内に住所を有し、入院治療の必要がない病気治療中又は病気の回復期にあって、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な生後6か月から小学校6年生までの児童で医師が認めるものとし、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 町内の保育所等及び放課後児童クラブに通所中の児童

(2) 前号に定める児童のほか、事業利用当日に保護者の勤務の都合、疾病、事故、出産又は冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由により保護者が家庭において育児を行うことが困難であり、かつ、当該保護者のほかに育児を行う者がいない児童

(実施施設等)

第4条 事業の実施施設は、次の各号に掲げる要件を備えた保育所等、病院又は診療所に付設された施設若しくは本事業のための専用施設であって、町長が指定するものとし、町長はこの事業を、施設を設置運営する医療機関その他の法人(以下「設置者」という。)に業務を委託して実施するものとする。

(1) 利用定員は、原則として1日につき3人とすること。

(2) 病児の看護を担当する看護師等(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。)を1名以上配置するとともに、利用児童概ね3人につき保育士1名以上を配置すること。

(3) 医療機関以外の実施施設においてこの事業を実施する場合には、協力医療機関との連携を強化することにより、緊急の事態に迅速かつ適切に対応できる体制を確保しなければならないこと。

(4) 保育室及び児童の静養又は隔離の機能を持つ観察室又は安静室を有すること。

(5) 調理室を有すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、事業に必要な設備及び備品を備えていること。

2 保育所等又は医療機関の施設と共用してこの事業を実施する場合には、関係法令に抵触しない範囲内で実施するよう留意しなければならない。

(実施方法)

第5条 町長は、事業の実施にあたって利用を希望する者に対し、第7条の規定により事前に登録を行わせるものとする。

2 事業の期間は、保護者が家庭で育児を行うことができない期間の範囲内とし、1回につき連続7日以内とする。ただし、児童の健康状態に係る医師の判断及び保護者の状況により、必要な範囲内においてこれを延長することができるものとする。

3 事業の開設日及び開設時間は、町内の保育所等に準じて設定するものとする。

(実施施設の長の留意事項)

第6条 実施施設の長が児童を受け入れるにあたっては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 施設、協力医療機関等の医師により、当該児童を事業の対象として差し支えない旨の確認を受けること。

(2) 当該児童の体温の管理等その健康状態を的確に把握し、病状に応じて安静を保てるように処遇内容を工夫すること。

(3) 他の児童への感染の防止に配慮すること。

(登録申請及び利用手続)

第7条 事業の利用を希望する保護者は、あらかじめ病児保育事業利用登録申請書(兼児童台帳)(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

2 登録の有効期間は、登録した日から当該登録した日が属する事業年度の末日までとする。

3 登録手続を完了した児童の保護者が、この事業を利用しようとするときは、病児保育事業利用申込書(様式第2号。以下「利用申込書」という。)を設置者に提出しなければならない。この場合において、保護者は必要に応じて、医師による治ゆ・病状証明及び病児保育利用連絡書(様式第3号)その他必要書類を設置者に提出するものとする。

4 設置者は、利用申込書の提出を受けたときは、利用の可否を決定し、保護者に対して病児保育事業利用(承諾・不承諾)書(様式第4号)を交付するものとする。

(利用承諾の取消し)

第8条 設置者は、児童又はその保護者が指示に従わない場合、その他事業を実施するうえで支障があると認めた場合は、当該事業の利用の承諾を取り消すことができる。

(費用負担)

第9条 町長は、事業を実施するために必要な費用及びその委託に要する費用を設置者に支払うものとする。

2 この事業を利用した保護者は、児童1人につき次に掲げる費用を利用する施設に直接支払わなければならない。

区分

費用

1日の利用時間が4時間以下の場合

1,000円

1日の利用時間が4時間を超える場合

1,700円

利用時の食費等費用

設置者の定める額

(遵守事項)

第10条 設置者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 事業を行うにあたって対象児童、その家庭等への対応には十分に配慮すること。

(2) 個人情報の保護に関し、法令等の規定に違反しないこと。

(他の関係機関との連携)

第11条 設置者は、事業の実施にあたっては、医療機関、保育所等その他の関連機関との十分な調整を行うとともに、児童相談所、福祉事務所等の関係機関と十分な連携を図らなければならない。

(賠償責任保険への加入)

第12条 設置者は、児童の事業実施中の事故に備え、賠償責任保険に加入しなければならない。

(秘密の保持)

第13条 事業に従事する者は、正当な理由なく、その業務を行うにあたって知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(帳簿等)

第14条 設置者は、実施施設において事業を利用した児童の状態を記録した帳簿その他事業の実施に必要な経理帳簿類を常時備え付け、事業実施状況を常に明確にしなければならない。

(実績報告)

第15条 設置者は町長に対し、事業の実施状況を定期的に報告するとともに、年度終了後、速やかに事業実績を報告しなければならない。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日要綱第5号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月28日要綱第19号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町病児保育事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

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篠栗町病児保育事業実施要綱

平成21年12月18日 要綱第21号

(平成27年9月28日施行)