○篠栗町がん検診推進事業実施要綱

平成21年9月18日

要綱第16号

(目的)

第1条 この要綱は、特定の年齢に達した者に対して実施する子宮頸がん及び乳がん検診に関し必要な事項を定め、がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、もって健康保持及び増進を図ることを目的とする。

(検診の実施等)

第2条 この事業において町が実施するがん検診の種類は、子宮頸がん検診及び乳がん検診(以下「がん検診」という。)とする。

2 がん検診の実施に関しては、この要綱に定めるもののほか、篠栗町健康診査実施規則(平成20年規則第3号)に定めるところによる。

(対象者)

第3条 がん検診の対象者は、がん検診の受診日において篠栗町に住所を有する者であって、次に掲げる年齢のもの(以下「対象者」という。)とする。

(1) 子宮頸がん

当該年度の4月1日現在において、20歳の女性を対象とする。

(2) 乳がん

当該年度の4月1日現在において、40歳の女性を対象とする。

(対象者の特例)

第4条 がん検診の受診日において篠栗町外に住所を有する前条第1号又は第2号に該当する年齢の者であって、当該者の特別な事情により篠栗町が実施するがん検診を受診させる必要があると町長が認めた者(以下「特例対象者」という。)については、篠栗町が実施するがん検診を受診することができる。

2 前項の適用を受けようとする者は、がん検診対象者特例認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請に基づきがん検診を受診させる必要があると認めたときは、がん検診対象者特例認定通知書(様式第2号。以下「特例認定通知書」という。)により、当該申請者へ通知するものとする。

4 町長は、第2項の申請に基づきがん検診を受診させる必要がないと認めたときは、がん検診対象者特例認定却下通知書(様式第3号)により、当該申請者へ通知するものとする。

(台帳の整備)

第5条 当該年度の4月20日(以下「基準日」という。)において、篠栗町の住民基本台帳に記録されている者(以下「基準日の対象者」という。)のうち、第3条第1号及び第2号に該当する年齢の者を整理するため、がん検診台帳(様式第4号。以下「がん検診台帳」という。)を作成する。

2 基準日以降において、対象者又は特例対象者となった者については、必要に応じてがん検診台帳に追記するものとする。

(クーポン券の送付)

第6条 町長は、基準日の対象者に対して、がん検診の費用が無料となる子宮頸がん検診無料クーポン券(様式第5号)及び乳がん検診無料クーポン券(様式第6号)(以下「クーポン券」という。)を送付する。

2 特例対象者については、特例認定通知書とともにクーポン券を送付する。

3 クーポン券の使用期限は、当該年度の3月31日までとする。

(クーポン券の交付申請)

第7条 基準日以降に篠栗町へ転入した対象者がクーポン券を必要とする場合は、がん検診クーポン券交付申請書(様式第7号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 対象者及び特例対象者は交付されたクーポン券を破損し、又は亡失したことによりクーポン券の再発行を必要とする場合は、交付申請書を町長に提出しなければならない。

3 町長は、第1項又は前項の申請に基づきクーポン券を交付する必要があると認めたときは、がん検診クーポン券交付決定通知書(様式第8号)により、当該申請者へ通知するとともにクーポン券を送付する。

4 町長は、第1項又は第2項の申請に基づきクーポン券を交付する必要がないと認めたときは、がん検診クーポン券交付却下通知書(様式第9号)により、当該申請者へ通知するものとする。

(検診手帳の配布等)

第8条 町長は、対象者及び特例対象者に対して、検診手帳を作成し、クーポン券とともに配布する。ただし、前条の規定によりクーポン券を再発行した場合には、配布しない。

(実施機関等)

第9条 がん検診は、町長が別に定める会場において行う集団方式及び町長が別に指定する医療機関等(以下「実施機関」という。)において行う個別方式により実施する。

(検診の実施)

第10条 対象者及び特例対象者は、クーポン券を実施機関に提出するとともに、次項又は第3項に規定する本人確認を受けた後、がん検診を受診するものとする。

2 実施機関は、対象者が提出したクーポン券に記載された氏名、住所及び生年月日(以下「氏名等」という。)と、当該対象者の健康保険証、運転免許証、個人番号カード等に記載された氏名等を照合して、本人確認を行わなければならない。

3 実施機関は、特例対象者が提出したクーポン券に記載された氏名等と、当該特例対象者に交付された特例認定通知書に記載された氏名等を照合して、本人確認を行わなければならない。

4 実施機関は、がん検診を実施するにあたっては、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について(平成20年3月31日健発第0331058号厚生労働省健康局長通知)に定める検診項目により行うものとする。

5 実施機関は、がん検診を受診した対象者及び特例対象者が提出したクーポン券に必要事項を記載の上、請求書とともに町長に提出しなければならない。

6 実施機関は、要精密検査とされた者に対し、必ず精密検査の受診勧奨をしなければならない。

7 実施機関は、精密検査を行った場合には、その結果を町長に報告しなければならない。

8 実施機関は、実施機関とは異なる医療機関で精密検査を実施する場合は、精密検査実施医療機関と連絡をとり、精密検査の結果の把握に努めるとともに、その結果を町長に報告しなければならない。

(検診料の償還払い)

第11条 町長は、前条第1項の規定にかかわらず、対象者が、当該年度の4月1日から5月31日までに、実施機関でがん検診を受診し、当該実施機関に検診料の一部を支払った場合は、当該対象者に対して、その額を償還するものとする。

2 前項の助成を受けようとする者は、受診後6箇月以内にがん検診償還払い申請書(様式第10号)、当該実施機関が発行した領収書を町長に提出しなければならない。

(記録の整備)

第12条 町長は、第10条第5項の規定により実施機関からクーポン券が提出された場合は、速やかにがん検診台帳に対象者又は特例対象者が受診したことを記録するものとする。

(個人情報の保護)

第13条 町長及び実施機関は、がん検診の結果の取り扱いに特に留意し、秘密を保持しなければならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、がん検診の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年6月21日要綱第19号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町女性特有のがん検診推進実施要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月30日要綱第7号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月17日要綱第8号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町がん検診推進事業実施要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成23年11月28日要綱第12号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町がん検診推進事業実施要綱の規定は、平成23年6月1日から適用する。

附 則(平成24年5月31日要綱第19号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町がん検診推進事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。ただし、第5条第1項の改正規定(「及び篠栗町の外国人登録原票に登録されている者」を削る部分に限る。)は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年6月3日要綱第20号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町がん検診推進事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年6月3日要綱第10号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町がん検診推進事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年6月29日要綱第15号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町がん検診推進事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月22日要綱第14号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町がん検診推進事業実施要綱の規定は平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年6月24日要綱第33号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町がん検診推進事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月21日要綱第2号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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篠栗町がん検診推進事業実施要綱

平成21年9月18日 要綱第16号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成21年9月18日 要綱第16号
平成22年6月21日 要綱第19号
平成23年3月30日 要綱第7号
平成23年6月17日 要綱第8号
平成23年11月28日 要綱第12号
平成24年5月31日 要綱第19号
平成25年6月3日 要綱第20号
平成26年6月3日 要綱第10号
平成27年6月29日 要綱第15号
平成28年3月22日 要綱第14号
平成28年6月24日 要綱第33号
平成29年3月21日 要綱第2号