○篠栗町自立支援医療等利用者負担額の減免に関する要綱

平成21年9月18日

要綱第17号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第31条、災害その他の特別の事情により自立支援医療に要する費用を負担することが困難となった支給認定障害者等に係る自立支援医療費の取扱い等について(平成18年3月31日障発第0331006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)、災害その他の特別の事情により補装具の購入又は修理に要する費用を負担することが困難となった補装具費支給対象障害者等に係る補装具費の取扱いについて(平成19年3月27日障発第0327004号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)、篠栗町地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第20号)第16条及び篠栗町日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年要綱第9号)第12条の規定に基づき、障害福祉サービスに要する費用、自立支援医療費、補装具の購入又は修理費、日常生活用具給付費及び地域生活支援事業等の利用者負担額(以下「負担額」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用対象者)

第2条 負担額の減免を受けることができる者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。)第32条に定める特別の事情があるものとする。

2 規則第32条第1項に定める著しい損害とは、全壊又は半壊とし、この損害程度の判定は、原則として、篠栗町長又は所轄の消防署長の発行する証明により行う。ただし、罹災者名簿等で確認できる場合はこれにより行うことができるものとする。

3 規則第32条第2項、第3項及び第4項に定める著しい減少とは、支給決定障害者等の属する世帯の主たる生計維持者の申請日の属する年の見込総所得金額が前年の総所得金額の30パーセント以上減少し、かつ、当該支給決定障害者等の属する世帯の総収入月額若しくは前3月の平均収入月額が、その世帯につき算定した特例給付基準生活費(生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する基準生活費)の1.2倍相当額まで減少した場合とし、前項における半壊と同程度とする。

(減免の適用期間)

第3条 減免の適用期間は、申請のあった日の属する月から6月以内とし、やむを得ない事情がある場合は、6月以内を限度とし延長できるものとする。

(減免割合等)

第4条 減免による障害福祉サービス又は地域生活支援事業負担額の給付割合及び自立支援医療費、補装具の購入又は修理、日常生活用具給付の変更後の負担上限月額は、別表のとおりとする。

(申請等)

第5条 負担額の減免を受けようとする者は、篠栗町自立支援医療等利用者負担額減免申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、これを審査し、減免の可否を決定したときは、篠栗町自立支援医療等利用者負担額減免決定(却下)通知書(様式第2号)により通知する。

3 前項の規定により負担金の減額又は免除の決定を受けた者は、その理由がなくなったときは、直ちにその旨を町長に申し出なければならない。

(支払い)

第6条 町長は、前条の規定により、負担額の減免を決定したときは、毎月の利用者負担額に別表に掲げる減免割合を乗じて得た額を負担額の減免の決定を受けた者に支払うものとする。ただし、障害福祉サービスの利用者については、減免した利用者負担額を利用事業所に支払うものとする。

(減免の取消し)

第7条 町長は、偽りその他不正の手段により負担額の減免の決定を受けたときは、減免の決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分について、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月26日要綱第9号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日要綱第18号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町自立支援医療等利用者負担額の減免に関する要綱の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月22日要綱第21号)

この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表(第4条関係)

障害福祉サービス、地域生活支援事業

区分

給付割合

半壊

100分の95

全壊

100分の100

自立支援医療費

区分

負担上限月額

半壊

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第35条第1項第1号に該当する者

5,000円

令第35条第1項第2号に該当する者

2,500円

令第35条第1項第3号に該当する者

2,500円

令第35条第1項第4号に該当する者

0円

令附則第13条第1項に該当する者

10,000円

その他の者

20,000円

全壊

令第35条第1項第1号に該当する者

2,500円

令第35条第1項第2号に該当する者

0円

令第35条第1項第3号に該当する者

0円

令第35条第1項第4号に該当する者

0円

令附則第13条第1項に該当する者

5,000円

その他の者

10,000円

補装具の購入又は修理、日常生活用具給付

区分

負担上限月額

半壊

令第43条の3第1項第1号に該当する者

24,600円

令第43条の3第1項第2号に該当する者

15,000円

令第43条の3第1項第3号に該当する者

0円

その他の者

37,200円

全壊

令第43条の3第1項第1号に該当する者

15,000円

令第43条の3第1項第2号に該当する者

0円

令第43条の3第1項第3号に該当する者

0円

その他の者

24,600円

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篠栗町自立支援医療等利用者負担額の減免に関する要綱

平成21年9月18日 要綱第17号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成21年9月18日 要綱第17号
平成25年3月26日 要綱第9号
平成28年3月22日 要綱第18号
平成28年3月22日 要綱第21号