○篠栗町国民健康保険税減免要綱

平成21年9月18日

要綱第15号

(趣旨)

第1条 この要綱は、篠栗町国民健康保険税条例(昭和37年条例第10号。以下「条例」という。)第27条第1項第1号第3号及び第4号の規定に基づき国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免の措置)

第2条 条例第27条に規定する保険税の減免は、別表に定める基準によるものとする。

(減免の申請等)

第3条 保険税の減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、実態調査等の方法により申請内容を調査しなければならない。

3 町長は、実態調査等に応じないとき、又は指定する書類を期日までに提出しないときは、申請を却下するものとする。

4 町長は、保険税の減免を決定したとき、又はその申請を却下したときは、申請者にその旨を国民健康保険税減免決定通知書(様式第2号)又は国民健康保険税減免却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(減免の取消)

第4条 町長は、減免を受けた者(以下「減免該当者」という。)が次の各号の1に該当するときは、その減免の一部又は全部を取り消し、税額を徴収するものとする。

(1) 減免該当者からその事由が消滅した旨を国民健康保険税減免事由消滅申告書(様式第4号)により申告があったとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な行為により減免を受けたと認めるとき。

(3) 減免該当者の資力の回復その他事情の変化により減免を必要とする事由がなくなったと認めるとき。

2 町長は、前項の規定により減免を取り消したときは、その旨を国民健康保険税減免取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月22日要綱第12号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町国民健康保険税減免要綱の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月22日要綱第21号)

この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表(第2条関係)

国民健康保険税の減免基準

該当条項

減免事由

対象要件

減額対象保険税

減免割合

納付済保険税の取扱い

添付書類

備考

減免期間

対象保険税

条例第27条第1項第1号

世帯内の被保険者及び世帯主が、震災、風水害、火災などの災害や盗難、横領等により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

財産の損害率が25%以上

災害発生日の属する月から1年間

減免期間に係る月額保険税

 

 

 

過払額は還付

◇罹災証明書

(官公署発行)

◇固定資産税の納入通知書、評価証明書など

◇補償額の分かるもの

◇損害保険等による補償(補てん)を受けられるときは、その額を損害額から控除する。

 

財産の損害率

減免割合

 

100%

100%

50%以上100%未満

80%

25%以上50%未満

50%

 

 

世帯内の被保険者及び世帯主の収入が、事業等の休廃止や著しい損失、失業及び世帯主の死亡や被保険者が心身に重大な障害を受けたり長期入院したことによって著しく減少したこと。

当該年の所得見込額が300万円以下かつ前年所得と比較し減少率が30%以上

申請日の属する年度

当該年度の保険税

均等割額、平等割額(法定軽減の基準を準用)以下の場合にその差額を減免

(当該年の所得見込額に基づく軽減判定後の均等割額、平等割額)<賦課 均等割額、平等割額

所得割額

過払額は還付

◇源泉徴収票

(年金、給与)

◇確定申告書(写)

◇その他所得額の分かるもの

◇譲渡所得等を借入金の返済に充てたことが分かるもの

◇前年に譲渡所得等の一時所得があったため、所得減少が生じたときは、以下の場合を除き減免の対象としない。

・譲渡所得等を借入金の返済に充て、活用資産の形成が行われない場合

・譲渡所得等の額が100万円以下の場合

 

 

 

 

 

 

 

所得は、世帯内の被保険者及び世帯主の所得の合計額

 

 

当該年の所得見込額

減免割合

 

33万円以下

100%

33万円超 100万円以下

80%

100万円超 200万円以下

50%

200万円超 300万円以下

20%

 

 

 

 

条例第27条第1項第3号

被保険者が、生活困窮のため公の扶助を受けるに至ったこと。

生活保護法による保護の受給開始

申請日の属する年度

当該年度の保険税

100%

過払額は還付

◇生活保護開始決定通知書

◇保護証明書

 

条例第27条第1項第4号

被保険者が、刑事施設、労役場その他これに準ずる施設に拘禁されたこと。

刑事施設等に拘禁

給付制限期間

減免期間に係る月割保険税

100%

過払額は還付

◇収監証明書

 

(注)1 減免期間における月割保険税額⇒(年間保険税額×1/12)×減免期間における月数

(注)2 納付済保険税の還付⇒納付済額が、減免適用後の保険税額を超過している場合は、その超過額を還付する。

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篠栗町国民健康保険税減免要綱

平成21年9月18日 要綱第15号

(平成28年4月1日施行)