○篠栗町介護予防住宅改修費助成事業実施要綱

平成21年3月24日

要綱第7号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の高齢者に対し、日常生活における危険防止及び利便性の向上を図るために、必要な住宅改修に要する費用の一部を助成することにより、在宅での自立した生活の継続を支援し、要介護状態への進行の予防を図り、もって、高齢者福祉の増進に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、篠栗町とする。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、次の各号のすべてに該当する者で、町長が住宅改造を真に必要と認めたものとする。

(1) 町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されている者

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に規定する要介護認定又は要支援認定を受けていない65歳以上の者

(3) 次に掲げるいずれかが住宅改修を必要と認めた者

 篠栗町地域包括ケア会議設置要綱(平成25年要綱第4号)に規定する篠栗町地域包括ケア会議

 福岡県高齢者等住宅改造アドバイザー派遣相談事業実施要領に定める住宅改造アドバイザー

 その他、住宅改造に専門的な知識を有する者で、町長が適当と認めるもの

(4) 当該世帯の生計中心者の住民税及び前年度所得税課税年額が非課税の世帯に属する者

(助成対象改修工事)

第4条 この事業の対象となる住宅改修の範囲は、次の各号に掲げる改修とし、高齢者の自立が支援されるものでなければならない。

(1) 手すりの設置

(2) スロープ等の設置による段差の解消

(3) 引き戸、折り戸への取り替え

(4) 滑りにくい床材への張り替え

(5) その他住宅改修に付帯して町長が認めたもの

2 住宅の新築又は増築及び維持補修的な工事については、この事業の対象としない。

(助成金の基準額等)

第5条 助成金の限度額は、1住宅につき100,000円とし、助成金額は、助成対象になる改修に要した額の8割に相当する額又は助成限度額のいずれか低い方の額とする。

(助成の適用)

第6条 助成は、当該住宅につき1回限りとする。ただし、高齢者等の身体状況の著しい変更等の理由により、新たな住宅改造が必要であると認められる場合については、この限りではない。

(助成金の申請)

第7条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 篠栗町介護予防住宅改修費助成事業(変更)申請書(様式第1号)

(2) 篠栗町介護予防住宅改修費助成事業(変更)見積書(様式第2号)

(3) 借家・借間の場合は、所有者の篠栗町介護予防住宅改修費助成事業承諾書(様式第3号)

(4) その他町長が必要と認める書類

2 申請者の利便を図るため、町長が認めた者及び地域包括支援センターは、代行して申請をすることができる。

(交付の決定)

第8条 町長は、前条の申請があったときは、必要な調査及び審査を行い、助成金の交付の可否を決定し、篠栗町介護予防住宅改修費助成事業承諾(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 申請者は、原則として町長からの決定通知を受けた後に、住宅の改修を行うものとする。

(申請内容の変更)

第9条 前条の規定による助成金の交付決定を受けた者が申請の内容を変更しようとするときは、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 篠栗町介護予防住宅改修費助成事業(変更)申請書(様式第1号)

(2) 篠栗町介護予防住宅改修費助成事業(変更)見積書(様式第2号)

(3) その他町長が必要と認める書類

(工事完了届の提出)

第10条 申請者は、住宅改修工事が完了したときは速やかに次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 篠栗町介護予防住宅改修費助成事業工事完了届(様式第5号)

(2) 篠栗町介護予防住宅改修費助成事業請求書(様式第6号)

(3) その他町長が必要と認める書類

(助成金額の確定)

第11条 町長は、前条に規定する工事完了届の提出があったときは、速やかに工事完了確認をするものとする。

2 町長は、前項の確認において第7条又は第9条に規定する申請内容と当該住宅改修工事の内容が相違ないときは、篠栗町介護予防住宅改修費助成事業確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条 町長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成事業実施の決定を取消し、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽その他不正な行為により助成金の交付を受けたとき。

(2) この要綱に定める目的以外に助成金を使用したとき。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日要綱第22号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月26日要綱第15号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日要綱第21号)

この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

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篠栗町介護予防住宅改修費助成事業実施要綱

平成21年3月24日 要綱第7号

(平成28年4月1日施行)