○篠栗町パブリック・コメント手続実施要綱

平成21年3月24日

要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、パブリック・コメント手続の実施に関し必要な事項を定めることにより、町が町民への説明責任を果たすとともに、町民の町政への参画の機会を確保し、もって町民との協働によるまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) パブリック・コメント手続 町が基本的な政策に係る施策等(以下「施策等」という。)の案(条例にあっては、条例の素案又は骨子をいう。以下同じ。)を公表した上で町民等から意見を募集し、それらの意見を参考として施策等の決定を行うとともに、提出された意見とそれに対する町の考え方を公表する一連の手続をいう。

(2) 実施機関 町長(上下水道事業の管理者の権限を行う町長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会及び農業委員会をいう。

(3) 町民等 次に掲げるものをいう。

 町内に住所を有する者

 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

 町内に存する事務所又は事業所に勤務する者

 町税の納税者

 からまでに掲げるもののほか、パブリック・コメント手続に係る施策等に利害関係を有するもの

(対象)

第3条 パブリック・コメント手続の対象は、次に掲げるものとする。

(1) 町の基本的な政策に関する計画、指針等の策定及びこれらの重要な変更

(2) 町政に関する基本方針を定めることを内容とする条例又は町民に義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃に係る案の策定

(3) 前2号に掲げるもののほか、パブリック・コメント手続が必要であると実施機関が認めるもの

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、実施機関はパブリック・コメント手続を実施することを要しない。

(1) 法令等により意見等の聴取に関する定めがある場合

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第1項に規定する直接請求により議会へ提出する場合

(3) 迅速性又は緊急性を要するもの、軽微な変更と認められるもの及び実施機関に裁量の余地がない場合

(4) 委員会、審議会等が、この要綱に準じた手続を経て行う報告、答申等に基づき実施機関が意思決定する場合

(計画等の案の公表)

第4条 実施機関は、計画等(前条の規定によりこの要綱に定める手続の対象となるものをいう。以下同じ。)を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した資料を添付して計画等の案を公表するものとする。

(1) 計画等の案を作成した趣旨、目的及び背景

(2) 計画等の案の概要

2 実施機関は、前項各号に掲げるもののほか、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した資料の公表に努めるものとする。

(1) 当該案を作成する際に整理した考え方及び論点

(2) 町民等が当該案を理解するために必要な関連資料

(公表の方法等)

第5条 前条の規定による公表は、公表しようとする計画等の案及び資料(以下「計画等の案等」という。)を実施機関の担当課に備え付けるとともに、町のホームページに掲載することにより行うものとする。

2 実施機関は、前項に定めるもののほか、必要に応じ、次に掲げる方法により、計画等の案等が町民等に周知されるように努めるものとする。

(1) 町が発行する広報紙等への掲載

(2) 印刷物の配布

(3) 説明会等の開催

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、公表する計画等の案等が著しく大量であるため、その全部を町のホームページに掲載することが困難な場合にあっては、その一部をこれに掲載しないことができる。この場合において、実施機関は、当該計画等の案等の全部の入手方法を明示するものとする。

(意見等の提出)

第6条 実施機関は、町民等が意見等を提出するために必要な期間を勘案し、1月程度を目安とする意見等の提出期間及び提出方法その他必要な事項を定め、当該計画等の案等を公表する際にこれを明示するものとする。

2 前項に規定する意見等の提出方法は、郵便、ファクシミリ、電子メール、窓口への持参等のうちから、実施機関が選択して定めるものとする。この場合において、いずれの方法においても、意見等を提出しようとする町民等は、氏名、住所及び連絡先を明示するものとする。

3 実施機関は、当該計画等の案等についての意見等と併せて、当該意見等を提出した者の氏名及び住所を公表する場合には、当該計画等の案等を公表する際にその旨を明示するものとする。

(意見等の処理方法)

第7条 実施機関は、町民等から提出された意見等を十分考慮して、計画等について最終的な意思決定を行うものとする。

2 実施機関は、前項の規定により計画等について意思決定を行ったときは、提出された意見等及びこれに対する町の考え方並びに当該計画等の案を修正した場合にあっては、当該修正の内容を公表するものとする。ただし、個人又は法人その他の団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては、その全部又は一部を公表しないことができる。

3 第5条の規定は、前項の規定により公表する場合について準用する。

(実施状況の公表等)

第8条 町長は、パブリック・コメント手続の実施状況について、案件の一覧を作成し、町のホームページに掲載して、これを公表するものとする。

2 前項の案件の一覧は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 案件名

(2) 公表日

(3) 意見等の提出期限及び提出方法

(4) 問い合わせ先

3 実施機関は、パブリック・コメント手続の実施結果を定期的に町長に報告するものとする。

4 町長は、前項の規定により報告された状況を取りまとめて、その概要を町民等に毎年度公表するものとし、第1項の規定は、この場合において準用する。

(その他)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に立案の過程にある計画等のうち、計画等の案等を公表し、町民等に意見等を既に求めたものについては、この要綱の規定は適用しない。

附 則(平成26年3月7日要綱第4号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

篠栗町パブリック・コメント手続実施要綱

平成21年3月24日 要綱第2号

(平成26年4月1日施行)