○篠栗町国民健康保険税旧被扶養者に関する減免取扱要綱

平成20年6月20日

要綱第7号

(目的)

第1条 この要綱は、篠栗町国民健康保険税条例(昭和37年条例第10号。以下「条例」という。)第27条第1項第2号の規定による国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 所得割額 基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額の所得割額をいう。

(2) 被保険者均等割額 基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額をいう。

(3) 世帯別平等割額 世帯に係る基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額をいう。

(減免の対象)

第3条 保険税の減免は、条例第27条第1項第2号のいずれにも該当する者(以下「旧被扶養者」という。)の属する世帯を対象とし、申請により行うものとする。

(減免の申請)

第4条 保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、条例第27条第2項の規定により、国民健康保険税旧被扶養者に関する減免申請書(以下「申請書」という。)に申請理由を証明するために必要な次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、翌年度以降の申請については、当初の申請書をもって、翌年度以降も申請があったものとみなすことができる。

(1) 被用者保険の資格喪失を証明する書類又はこれに準ずる書類

(2) 旧被扶養者異動連絡票

(3) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定により、申請者から申請書及び書類(以下「申請書等」という。)の提出があった場合において、当該提出のあった申請書等の内容について補正を行う必要があると認めるとき又は書類が不足していると認めるときは、当該申請者に対して補正又は書類の追加提出を求めるものとする。

(申請内容の審査)

第5条 町長は、前条の規定により申請を受け付けたときは、速やかに申請内容を審査しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、当該申請者に対し、文書等の提出若しくは提示を求め、又は職員をして質問させるものとする。

(減免の適用期)

第6条 保険税の減免は、申請があった日以後最初に到来する納期に係る保険税から適用する。ただし、特別の事情により、申請書等の提出が遅れた場合は、減免の理由が生じた日以後に到来する納期に係る保険税から適用することができる。

(保険税の軽減を受けない世帯の減免額)

第7条 保険税の軽減を受けない旧被扶養者の属する世帯ごとの減免額は、次の表の世帯の区分に応じ、旧被扶養者の所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額にそれぞれ同表所得割額の欄、被保険者均等割額の欄及び世帯別平等割額の欄に掲げる割合を乗じて得た額の合算額とする。

 

所得割額

被保険者均等割額

世帯別平等割額

旧被扶養者のみで構成される世帯(特定世帯及び特定継続世帯を除く)

10分の10

10分の5

10分の5

条例第5条の2第1号に規定する特定世帯

10分の10

10分の5

(減免しない)

旧被扶養者のみで構成される特定継続世帯

10分の10

10分の5

10分の2.5

(保険税の2割軽減を受ける世帯の減免額)

第8条 条例第23条第1項第3号の規定による保険税の減額を受ける旧被扶養者の属する世帯ごとの減免額は、次の表の世帯の区分に応じ、旧被扶養者の所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額にそれぞれ同表所得割額の欄、被保険者均等割額の欄及び世帯別平等割額の欄に掲げる割合を乗じて得た額の合算額とする。

 

所得割額

被保険者均等割額

世帯別平等割額

旧被扶養者のみで構成される世帯(特定世帯及び特定継続世帯を除く)

10分の10

10分の3

10分の3

条例第5条の2第1号に規定する特定世帯

10分の10

10分の3

(減免しない)

旧被扶養者のみで構成される特定継続世帯

10分の10

10分の3

10分の1

(保険税の5割軽減又は7割軽減を受ける世帯の減免額)

第9条 条例第23条第1項第1号又は第2号の規定による保険税の減額を受ける旧被扶養者の属する世帯ごとの減免額は、次の表の世帯の区分に応じ、旧被扶養者の所得割額に同表所得割額の欄に掲げる割合を乗じて得た額の合算額とする。

 

所得割額

被保険者均等割額

世帯別平等割額

旧被扶養者のみで構成される世帯(特定世帯及び特定継続世帯を除く)

10分の10

(減免しない)

(減免しない)

条例第5条の2第1号に規定する特定世帯

10分の10

(減免しない)

(減免しない)

旧被扶養者のみで構成される特定継続世帯

10分の10

(減免しない)

(減免しない)

(減免の決定通知)

第10条 町長は、保険税の減免を決定したときは、申請者に国民健康保険税旧被扶養者に関する減免決定通知書により通知するものとする。

(申請の却下)

第11条 町長は、次の各号いずれかに該当すると認めるときは、申請を却下する。

(1) 第3条に規定する減免の対象に該当しないとき。

(2) 第7条から第9条までの規定による算定の結果、減免額が生じないとき。

(3) 虚偽の申請をしたとき。

(4) 町長が指定した書類を提出しないとき、又は事情聴取等に応じないとき。

2 町長は、前項の規定により申請を却下したときは、申請者に国民健康保険税旧被扶養者に関する減免却下決定通知書により通知するものとする。

(標準処理期間)

第12条 町長は、保険税の減免に係る申請があった場合には、申請を受け付けた日の翌日から30日以内に、当該申請に対する処分をするように努めるものとする。

2 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

(1) 第4条第2項の規定により補正又は証明書類の追加を求めた場合における当該補正又は書類の追加に要する期間並びに町の休日及び祝日

(2) 申請日が、旧被扶養者の属する世帯の減免対象年度の保険税の額を定める前であった場合における申請日から当該保険税の額を定めるまでの期間

(減免理由の消滅の届出)

第13条 保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を届け出なければならない。

(減免の取消し)

第14条 町長は、前条の規定による届出があったとき、又は虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けたことを知ったときは、直ちにその者に係る保険税の減免措置を取り消すものとする。

(減免額の変更)

第15条 町長は、減免の決定後に、旧被扶養者に係る賦課額等に変更が生じたときは、新たに減免額を決定することができる。この場合において、再度減免の申請があったものとみなし、第7条から第9条までの規定に基づき減免額を算定する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この要綱の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

附 則(平成22年3月31日要綱第16号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月3日要綱第19号)

この要綱は、公布の日から施行し、改定後の篠栗町国民健康保険税旧被扶養者に関する減免取扱要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

篠栗町国民健康保険税旧被扶養者に関する減免取扱要綱

平成20年6月20日 要綱第7号

(平成25年6月3日施行)