○篠栗町公共事業の再評価実施要綱

平成20年6月20日

要綱第6号

(目的)

第1条 この要綱は、篠栗町が実施する公共事業のうち長期間を経過したものについて再評価を行い、必要に応じ事業の見直し等を行うことにより、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的とする。

(再評価の対象事業)

第2条 再評価の対象事業は、篠栗町が実施する公共事業(維持管理に係る事業及び災害復旧に係る事業を除く。)のうち、次に掲げる事業とする。

(1) 事業費が予算化されているが、調査等のために5年間を経過した後も未着手であるもの

(2) 事業費が予算化され、継続中の事業で10年間を経過したもの

(3) 再評価の実施後において5年間(下水道事業については10年間)が経過しているもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、進捗状況等を勘案し、町長が必要と認めたもの

(再評価の方法)

第3条 町長は、次に掲げる視点に基づき検証することにより、再評価を実施する。

(1) 事業の進捗状況

(2) 事業を巡る社会経済情勢等の変化

(3) 事業費が予算化された時点からの費用対効果分析の要因の変化

(4) 事業の進捗の見込み

(5) コスト縮減、代替案立案等の可能性等

(委員会)

第4条 町長は、再評価に当たって学識経験者等の第三者から構成される篠栗町公共事業再評価審査委員会(以下「委員会」という。)を設置し、意見を聴くものとする。

(委員会の所掌事務)

第5条 委員会は次に掲げる事務を行う。

(1) 町長から再評価を実施する事業の一覧表及びその事業に対する対応方針の提出を受け、再評価の対象事業(以下「再評価対象事業」という。)を抽出すること。

(2) 再評価対象事業に関し、町長が作成した対応方針案について審査を行い、意見がある場合には、町長に対して意見を述べること。

(3) 委員会の意見を受けて町長が決定した対応方針について、報告を受けること。

(委員会の委員及び組織)

第6条 委員会の委員は、町長が委嘱する。

2 委員会は、委員5人以内で組織する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任することができる。

5 委員は、非常勤とする。

6 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

8 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第7条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員会は、委員定数の半数以上の者が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 会議は、公開とする。ただし、委員会が必要と認めた場合は、非公開とすることができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、再評価対象事業を所管する課が処理する。

(対応方針の決定)

第9条 町長は、委員会の意見を尊重し、事業の継続、休止又は中止の対応方針を決定する。

(結果の公表)

第10条 再評価の内容等は、これを公表する。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、再評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

篠栗町公共事業の再評価実施要綱

平成20年6月20日 要綱第6号

(平成20年6月20日施行)