○篠栗町高齢者の障害者控除対象者認定に関する事務取扱要綱

平成19年12月25日

要綱第15号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町長が所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の11第6号に規定する障害者又は特別障害者の範囲の対象となる障害の程度について認定を行い、障害者控除対象者認定書を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条 本町に住所を有する精神又は身体に障害のある65歳以上の者で、障害者控除対象者の認定を受けようとするもの(以下「対象者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(1) 療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)第4の8の規定による療育手帳の交付を受けた者又は知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)第1条による判定書の交付を受けた者

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者

(4) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定による戦傷病者手帳の交付を受けた者

(5) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条の規定による厚生労働大臣の認定を受けた者

(6) 寝たきり状態である旨の医師の診断書を受けた者

2 前項の規定にかかわらず、対象者が、自ら申請することができないとき又は既に死亡しているときは、認定を受けようとする親族(民法(明治29年法律第89号)に規定する者)が対象者に代わって申請することができる。

(対象者の障害状況の確認)

第3条 町長は、申請書の提出があったときは、対象者の要介護認定に関する情報、医師の診断書等により対象者の障害状況を確認するものとする。

(障害者控除対象者の認定及び判定基準)

第4条 障害者控除対象者の認定及び判定基準は、別表のとおりとする。

(認定基準日)

第5条 障害者控除対象者認定の基準日は、所得税法(昭和40年法律第33号)第85条第1項及び第2項並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第34条第9項及び第314条の2第9項の規定に準じ、所得税及び市町村民税の申告に係る当該年の12月31日(障害者控除対象者認定に係る対象者がその年の中途において死亡している場合は、その死亡の時)とする。

(障害者控除対象者認定書の交付)

第6条 町長は、対象者の障害状況が第4条の障害者控除対象者の認定及び判定基準の区分に該当する場合には障害者控除対象者認定書(様式第2号)を、該当しない場合には障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)を当該申請を行った者に交付するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月18日要綱第6号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町高齢者の障害者控除対象者認定に関する事務取扱要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月22日要綱第21号)

この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表(第4条関係)

障害者控除対象者の認定及び判定基準

 

認定

判定基準

障害者

(1) 所得税法施行令第10条第1項第1号及び地方税法施行令第7条第1号に掲げる者に準ずる者(知的障害者(軽度又は中度)に準ずる者)

① 要介護状態区分(注1)が要介護1から要介護3までの者

② 認知症高齢者の日常生活自立度(注2)がⅡ又はⅢの者

(2) 所得税法施行令第10条第1項第3号及び地方税法施行令第7条第3号に掲げる者に準ずる者(身体障害者(3級から6級までに該当する者)に準ずる者)

① 要介護状態区分(注1)が要介護1から要介護3までの者

② 障害老人の日常生活自立度(注3)がAの者

特別障害者

(1) 所得税法施行令第10条第2項第1号及び地方税法施行令第7条の15の11第1号に掲げる者に準ずる者(知的障害者(重度)に準ずる者)

① 要介護状態区分(注1)が要介護4及び要介護5の者

② 認知症高齢者の日常生活自立度(注2)がⅣ又はMの者

(2) 所得税法施行令第10条第2項第3号及び地方税法施行令第7条の15の11第3号に掲げる者に準ずる者(身体障害者(1級又は2級の者)に準ずる者)

① 要介護状態区分(注1)が要介護4及び要介護5の者

② 障害老人の日常生活自立度(注3)がB又はCの者

(3) ねたきり老人

常に就床し、複雑な介護を要する者

※ 6箇月程度以上臥床し、食事、排便等の日常生活に支障のある状態にある者

注1 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項に規定する要介護状態区分をいう。

注2 認知症である老人の日常生活自立度判定基準(平成5年10月26日老健第135号厚生省老人福祉局長通知)に基づく対象者の認知症の程度をいう。

注3 障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準(平成3年11月18日老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健局部長通知)に基づく対象者の寝たきり度をいう。

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篠栗町高齢者の障害者控除対象者認定に関する事務取扱要綱

平成19年12月25日 要綱第15号

(平成28年4月1日施行)