○篠栗町地域介護・福祉空間整備等補助金交付要綱

平成19年9月28日

要綱第13号

(趣旨)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8の規定に基づく篠栗町高齢者保健福祉計画並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第117条の規定に基づく介護保険事業計画に定める施設整備を推進するため、予算の範囲内において行う篠栗町地域介護・福祉空間整備等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 補助金の交付対象となる事業は、法人が地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第34号。以下「施行規則」という。)第4条第4号に規定する小規模多機能型居宅介護施設若しくは介護予防小規模多機能型居宅介護施設を整備する事業若しくは行政区が施行規則第6条第3号に規定する介護予防拠点施設を整備する事業又は既存の認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所及び複合型サービス事業所で平成27年4月から新たにスプリンクラー等の設置が義務づけられる既存の施設を整備する事業とする。ただし、介護予防拠点施設については、既存施設の本体のく体工事に及ばない改修整備を行う事業に限り補助金の交付対象となる事業とする。

(対象者)

第3条 前条の法人は、介護保険法第78条の2第1項の規定に基づく福岡県介護保険広域連合長の指定(指定の内示を含む。)を受けた法人でなければならない。

(補助金)

第4条 補助金の額は、次に掲げる額のうち最も低い額とする。この場合において、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 別表に定める基準額

(2) 総事業費から事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額

(3) 別表に定める対象経費の実支出額

(対象経費)

第5条 補助金の交付対象となる経費は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、補助金の交付対象としない。

(1) 土地の買収又は整地に要する費用

(2) 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(3) その他施設整備費として適当とは認められない費用

(交付の申請等)

第6条 補助金の交付を受けようとする法人又は行政区は、篠栗町地域介護・福祉空間整備等補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、工事の着工前までに町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、篠栗町地域介護・福祉空間整備等補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした法人又は行政区に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条 町長は、前条第2項の規定により補助金の交付決定を行うに当たり、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた第2条に規定する事業(以下「補助事業」という。)が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けるべきこと。

(2) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物(以下「補助財産」という。)については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過した場合又は町長の承認を受けた場合を除いては、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

(3) 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を町に納付すべきこと。

(4) 補助財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図るべきこと。

(5) 補助事業を行う者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第3号)により速やかに町長に報告すべきこと。この場合において、補助事業を行う者が全国的に事業を展開する組織の1支部(1支社、1支所等を含む。)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(本社、本所等を含む。)において消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告すべきこと。

(6) 前号の場合において、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を町に納付すべきこと。

(7) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すべきこと。

(8) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならないこと。

(9) 補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付する等町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならないこと。

(10) 整備等を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならないこと。

(11) この補助金の交付及び対象経費を重複して、お年玉付郵便葉書等寄附金配分金又は日本自転車振興会、日本小型自動車振興会若しくは日本船舶振興会の補助金の交付を受けないこと。

(着手届)

第8条 第6条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた法人又は行政区(以下「交付決定者」という。)は補助事業に着手したときは、篠栗町地域介護・福祉空間整備等補助金に係る施設整備工事着手届出書(様式第4号)に関係書類を添えて、遅滞なく町長に届け出なければならない。

(変更申請等)

第9条 交付決定者は、補助金の交付決定後に申請内容を変更し、又は補助金の交付に係る施設の整備を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに篠栗町地域介護・福祉空間整備等補助金変更(中止・廃止)申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、篠栗町地域介護・福祉空間整備等補助金変更(中止・廃止)決定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 交付決定者は、施設の整備が完了したときは、整備完了後1月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日(整備が複数年度にわたる場合にあっては、整備完了後1月を経過した日)までに、篠栗町地域介護・福祉空間整備等補助金交付事業実績報告書(様式第7号)により町長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第11条 町長は、前条の実績報告があったときは、現地確認を行い、整備内容を適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者の請求に基づき、補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めたときは、補助金の交付決定の範囲内で、補助金の概算交付をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第12条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) この要綱その他関係法令に違反したとき。

(4) 整備内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないとき。

(5) 施行規則第4条第3号に規定する施設の整備を行う者が、福岡県介護保険広域連合長から小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護の事業者指定を受けられなかったとき、又はその指定を取り消されたとき。

(補則)

第13条 この要綱及び篠栗町補助金等交付規則(昭和57年規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月19日要綱第8号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月18日要綱第4号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月29日要綱第13号)

この要綱は、平成26年9月1日から施行する。

別表(第4条、第5条関係)

対象施設

基準額

対象経費

小規模多機能型居宅介護施設・介護予防小規模多機能型居宅介護施設

30,900千円の範囲内で町長が定める額

対象施設の欄に掲げる施設の整備に必要な工事費又は工事請負費(これらと同等と認められる委託費、負担金及び購入費を含む。)及び工事事務費(工事の施行に直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監理料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費のいずれか低い額の2.6%に相当する額を限度とする。)

介護予防拠点施設

8,200千円の範囲内で町長が定める額

地域密着型施設

・小規模多機能型居宅介護事業所

・認知症高齢者グループホーム

・複合型サービス事業所

(ア)スプリンクラー設備

単位





1,000m2以上の平屋建ての場合

17千円

対象施設ごと1m2当たり

1,000m2未満の場合

9千円

対象施設ごと1m2当たり





1,000m2未満の場合であって、消火ポンプユニット等を設置する場合

2,250千円を加算

対象施設ごと

(イ)自動火災報知設備(300m2未満の小規模多機能型居宅介護事業所等(認知症高齢者グループホームを除く。)に限る。)

1,000千円

対象施設ごと

(ウ)消防機関へ通報する火災報知設備(500m2未満の小規模多機能型居宅介護事業所等(認知症高齢者グループホームを除く。)に限る。)

300千円

篠栗町地域介護・福祉空間整備等補助金交付要綱

平成19年9月28日 要綱第13号

(平成26年9月1日施行)