○篠栗町コミュニケーション支援事業実施要綱

平成19年5月25日

要綱第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、篠栗町地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第20号。以下「規則」という。)第3条第1項第1号のコミュニケーション支援事業の実施に関し必要な事項を定める。

(派遣の範囲)

第2条 手話通訳者及び要約筆記者等(以下「手話通訳者等」という。)の派遣は、規則第4条に定める者が次に掲げる場合において手話通訳等を必要とするときに行うものとする。

(1) 生命及び健康の維持増進に関わる場合

(2) 財産、労働その他権利業務に関わる場合

(3) 官公庁、裁判所、警察、公共職業安定所、学校その他の公的機関との連絡調整に関わる場合

(4) 社会参加を促進する学習活動等に関わる場合

(5) 冠婚葬祭その他の地域生活及び家庭生活に関わる場合

(6) その他町長が特に必要があると認めた場合

(派遣の区域)

第3条 手話通訳者等を派遣する区域は、福岡都市圏広域行政推進協議会規約第3条に定める地域内とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(委託額)

第4条 規則第2条に定める委託事業者(以下「委託事業者」という。)が町に支払いを請求できる費用は、手話通訳者等の派遣時における手当、手話通訳者等の交通費及び派遣に関する諸経費とする。

2 手話通訳者等の手当の額は、2時間当たり3,000円とし、以後1時間増すごとに1,500円を加算するものとする。

3 移動のために公共交通機関を利用したときの手話通訳者等の交通費は、最も経済的な通常の経路及び方法により計算した額とする。また、自家用車等により移動した場合は全路程を通算して計算し、1キロメートル(1キロメートル未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。)当たり37円を乗じた額とする。ただし、自家用車等による交通費が公共交通機関を利用したと仮定して算定した額よりも多いときは、公共交通機関の額とし、施設へ入場するための費用は請求の対象としない。

4 委託事業者は、業務の遂行に当たり、手話通訳者等の技術の向上と確保のため、研修及び検診を実施するものとする。

(費用の請求)

第5条 委託事業者は、費用の請求に際し、請求書にコミュニケーション支援事業実施報告書(別記様式)の写しを添えなければならない。

附 則

この要綱は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成20年6月20日要綱第9号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

画像

篠栗町コミュニケーション支援事業実施要綱

平成19年5月25日 要綱第11号

(平成20年6月20日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成19年5月25日 要綱第11号
平成20年6月20日 要綱第9号