○篠栗町成年後見制度における町長による審判請求手続等に関する要綱

平成19年5月25日

要綱第12号

(目的)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、町長が行う後見、保佐又は補助開始等の審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合の手続き等を定めるとともに、成年後見制度の利用を支援し、もって高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支援の種類)

第2条 支援の種類は、次に掲げる審判請求を行うこと並びに審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)及び成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬に係る費用の助成とする。

(1) 民法(明治29年法律第89号)第7条に規定する後見開始の審判

(2) 民法第11条に規定する保佐開始の審判

(3) 民法第13条第2項に規定する保佐人の同意権の範囲を拡張する審判

(4) 民法第876条の4第1項に規定する保佐人に代理権を付与する審判

(5) 民法第15条第1項に規定する補助開始の審判

(6) 民法第17条第1項に規定する補助人に同意権を付与する審判

(7) 民法第876条の9第1項に規定する補助人に代理権を付与する審判

(審判請求の対象者)

第3条 審判請求の対象者(以下「本人」という。)は、篠栗町内に住所を有し住民基本台帳に記載されている者のうち、次に掲げる要件を総合的に考慮して成年後見人等の選任が必要であると町長が認めたものとする。

(1) 本人の事理を弁識する能力の程度

(2) 本人の生活、資産及び収入の状況

(3) 本人の配偶者及び2親等内の親族(以下「親族等」という。)の存否並びに当該親族等による本人保護の可能性

(4) 本人又は親族等が審判請求を行う意思の有無

(5) 行政等が行う各種施策及びサービスの活用による本人に対する支援策の効果

(審判請求の手続)

第4条 審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第5条 町長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第26条の規定により、審判請求費用を負担するものとする。

(審判請求費用の求償)

第6条 町長は、審判請求費用について、本人又は関係人が負担すべきであると判断したときは、町が負担した審判請求費用の求償権を得るため、非訟事件手続法第28条の命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

(成年後見人等に係る報酬の助成)

第7条 町長は、本人の審判請求により成年後見人等が選任された場合であって、本人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該選任された成年後見人等の報酬に係る費用を助成することができる。

(1) 現に生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者である者

(2) 当該選任された成年後見人等の報酬に係る費用を本人が負担することにより、生活保護法に定める要保護者となる者

(3) その他当該選任された成年後見人等の報酬に係る費用の助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状況にあると町長が認めた者

(親族等への情報提供)

第8条 第3条第4号において、本人の親族等が審判の請求を行う意思を有する場合には、町長は、必要に応じて、町が保有する本人の状況等の情報を必要な範囲内で当該親族等に提供することができる。

2 町長は、前項の規定により情報の提供を行う場合には、個人情報の保護に最大限の配慮をしなければならない。

(その他)

第9条 この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月17日要綱第21号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町成年後見制度における町長による審判請求手続等に関する要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年6月20日要綱第22号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第4条中第2条の改正規定、第5条中「身体障害者福祉法」の次に「(昭和24年法律第283号)」を加える改正規定、第10条中第5条の改正規定、第14条中「法律第14号」を「法律第144号」に改める改正規定及び第16条中「年齢かつ」を「年齢、かつ、」に改める改正規定は、公布の日から施行する。

篠栗町成年後見制度における町長による審判請求手続等に関する要綱

平成19年5月25日 要綱第12号

(平成24年7月9日施行)