○篠栗町職員の復職手続及び職場適応訓練の実施に関する規程

平成19年5月25日

規程第6号

(総則)

第1条 この規程は、篠栗町職員定数条例(昭和44年条例第20号)第1条に規定する職員のうち心身の故障により休職している職員(以下「休職者」という。)が復職する場合の手続及び休職者が休職期間中において円滑に復職するための治療の一環として受ける職場適応訓練(以下「訓練」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(復職の申請)

第2条 休職者は、復職しようとするときは、復職を希望する日の7日前までに、復職申請書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、復職を適当とする旨の主治医の診断書を添付しなければならない。

(復職の決定)

第3条 任命権者は、前条第1項の申請を受けたときは、産業医(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第13条に規定する産業医をいう。以下同じ。)と協議の上、当該休職者の復職の可否を決定するものとする。この場合において、任命権者は休職者、所属長等に対し面接等必要な調査を行うことができる。

2 休職者は、復職しようとするときは産業医と面談(以下「復職面談」という。)するものとする。産業医は、復職面談の結果から任命権者に対し、職場復帰のための就業上の措置等に関する意見書(様式第2号)を提出しなければならない。この場合において、産業医は休職者の所属長、主治医等から必要な意見を収集することができる。

3 病気休暇の期間が1月以上にわたる職員が職場復帰する場合において、任命権者が必要と判断したときは、当該職員は前項に規定する復職面談をするものとする。

(訓練の申請)

第4条 休職者のうち、訓練を受けようとする者は、職場適応訓練申請書(様式第3号)を訓練を受けようとする日の10日前までに、所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、産業医が作成した職場適応訓練計画書(様式第4号)を添付しなければならない。

(訓練の決定)

第5条 任命権者は、前条第1項の申請書を受付けたときは、その適否を決定し書面により通知するものとする。

(訓練期間)

第6条 訓練期間は、当該休職者の休職期間の中で1月以内において任命権者が定める期間とする。

(訓練期間の変更)

第7条 訓練を受けている者は、当該訓練期間の短縮又は延長(1月以内に限る。)を希望するときは、訓練終了日の1週間前までに、職場適応訓練期間変更申請書(様式第5号)を所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、産業医による職場適応訓練計画書を添付しなければならない。

3 任命権者は、第1項の申請書を受付けたときは、当該訓練期間の変更の適否を決定し、書面により通知するものとする。

(訓練の取消し)

第8条 任命権者は、訓練を受けている者がその訓練に耐えることができないと認めるとき又は訓練を受けることが適当でないと認めるときは、あらかじめ産業医の意見を聴き、訓練を中止するものとする。

(訓練の報告)

第9条 訓練を受けている者は、訓練が終了したときは、その内容を職場適応訓練報告書(様式第6号)に記入し任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は、第3条の規定による復職の決定を行う際に、前項の報告書を参考資料として使用することができる。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

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篠栗町職員の復職手続及び職場適応訓練の実施に関する規程

平成19年5月25日 規程第6号

(平成19年5月25日施行)