○篠栗町国民健康保険高額療養費受領委任払実施要綱

平成19年3月27日

要綱第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、篠栗町国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支払を受ける際の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用の要件)

第2条 町長は、高額療養費の支給を受けることのできる世帯主で、保険医療機関等(以下「病院等」という。)に対し、高額療養費に相当する医療費の支払がある者について、当該高額療養費の受領の権限を病院等に委任すること(以下「高額療養費受領委任払」という。)を承認することができる。

2 前項の規定にかかわらず、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第1条の3に規定する特別の事情がなく国民健康保険税を滞納している世帯主は対象としないものとする。

(適用の申請)

第3条 高額療養費受領委任払の適用を受けようとする世帯主は、高額療養費支給及び委任払承認申請書(様式第1号)に必要な事項を記入し、高額療養費受領委任届(様式第2号)により病院等の同意を得、法第42条第1項に規定する一部負担金に係る病院等の保険診療一部負担金請求書(様式第3号)を添えて、町長に提出するものとする。

(承認又は不承認及び通知)

第4条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、高額療養費受領委任払の適用の承認又は不承認を決定し、高額療養費受領委任払承認(不承認)通知書(様式第4号)により、当該申請者及び病院等に通知するものとする。

(適用の除外)

第5条 第2条に規定する権限の委任は、交通事故等の第三者の行為による医療費であると認められたとき及び法第56条の適用を受けるときは、適用しないものとする。

(支給額の決定及び支払)

第6条 町長は、福岡県国民健康保険団体連合会の審査決定に基づき、高額療養費の支給額を決定したときは、当該病院等に通知し、当該病院の指定する金融機関の預金口座に振込むものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、篠栗町国民健康保険高額療養資金貸付条例の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

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篠栗町国民健康保険高額療養費受領委任払実施要綱

平成19年3月27日 要綱第7号

(平成19年4月1日施行)