○篠栗町中途視覚障害者生活訓練事業実施要綱

平成19年3月27日

要綱第9号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として、中途の視覚障害者等に対して、日常生活上必要な訓練・指導等を行うことにより障害者の地域生活を支援することを目的とする。

(実施主体及び事業の委託)

第2条 事業の実施主体は篠栗町とする。ただし、事業の運営管理について、町長が定める事業者(福岡県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者又は障害者支援事業を適正かつ効果的に実施することができると認められる団体若しくは個人。以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、篠栗町に住所を有し、住民基本台帳に記録されている在宅の者で、全身病、外傷及び先天性素因等により、視力や視野に障害を受けた法第4条に定める視覚障害者とし、保有視力及び保有諸感覚を活用して社会に適応できる能力を養い、早期の社会復帰を希望するものとする。ただし、法に規定する自立訓練(機能訓練)の支給決定を受けているものを除く。

(支給申請)

第4条 この事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、篠栗町中途障害者生活訓練事業給付費支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請については、代理人による申請又は申請の代行ができるものとする。

(支給決定通知)

第5条 町長は、事業の支給決定を行ったときは、申請者に対し、篠栗町中途障害者生活訓練事業給付費支給決定書(様式第2号)により通知するものとする。

(支援費の不支給決定通知)

第6条 町長は、事業の不支給の決定を行ったときは、申請者に対して、篠栗町中途障害者生活訓練事業給付費却下決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(利用者負担額)

第7条 支給決定障害者(以下「受給者」という。)の自己負担額は、この事業に係る費用(以下「給付費」という。)の総額に100分の10を乗じた額とし、利用者負担上限月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項に規定する額を準用する。

2 受給者は、自己負担額を直接委託事業者に支払わなければならない。

(委託額)

第8条 委託事業者が町に支払を請求できる額は、給付費から自己負担額を控除した額とする。

2 前項の規定による請求は、請求書にサービス利用の内容が確認できる書類を添付して行うものとする。

(支給決定期間)

第9条 給付費の支給決定期間は1年とする。

2 支給決定期間の開始日が月の初日以外の場合は、当該開始日の属する月の末日までの期間に当該月の翌月の初日から1年を加えるものとする。

(支給決定の変更)

第10条 受給者は、支給内容の変更等を希望するときは、篠栗町中途障害者生活訓練事業給付費支給内容等変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請における支給決定期間満了日は、変更前の支給決定期間満了日とする。

3 町長は、支給量の変更を決定したときは、篠栗町中途障害者生活訓練事業給付費支給変更決定通知書(様式第5号)を当該申請者に通知するものとする。

(支給決定の更新)

第11条 支給決定期間満了後においてもこの事業を利用しようとする受給者は、支給決定期間満了日の60日前から更新の申請を行うことができるものとし、更新することができる期間の上限は1年6ヶ月以内とする。ただし、町長が別に定める場合は、この限りではない。

2 前項の申請にかかる手続きについては、第4条の規定を準用する。ただし、支給決定期間満了日以前に更新の申請があった場合における支給決定期間の開始日は、更新前の支給決定期間満了日の翌日とする。

(支給決定の取り消し)

第12条 町長は、次の各号の1に該当することとなったときは、支給決定を取り消すものとする。

(1) 受給者が、死亡又は町外に転出したとき。

(2) 受給者が、入院等により3ヶ月以上継続して利用しなかったとき。

(3) その他町長が適当でないと認めるとき。

2 町長は、支給決定の取消しを行ったときは、篠栗町中途障害者生活訓練事業給付費支給決定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(秘密の保持)

第13条 委託事業者は、業務を行うにあたって障害者等の人権を尊重し、擁護する立場で業務を遂行し、活動を通じて知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。また、事業を終了した後も同様とする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 町長は、この要綱の施行の日前においても、この要綱に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成24年6月20日要綱第22号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月26日要綱第9号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日要綱第20号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町中途視覚障害者生活訓練事業実施要綱は、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月22日要綱第21号)

この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

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篠栗町中途視覚障害者生活訓練事業実施要綱

平成19年3月27日 要綱第9号

(平成28年4月1日施行)