○篠栗町障害児放課後等対策事業実施規則

平成19年3月27日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、放課後等における障害児の健全育成を行うとともに、障害児を持つ保護者の就労支援及び障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息を目的とし、篠栗町障害児放課後等対策事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 平日 長期休暇日及び第8条に規定する休業日を除く日

(2) 長期休暇日 篠栗町立小中学校管理規則(平成12年教委規則第4号)第4条第1項第3号から第6号までに規定する学年始休業日、夏季休業日、冬季休業日及び学年末休業日をいう。ただし、第8条に規定する休業日を除く。

(事業の実施主体等)

第3条 この事業の実施主体は町とし、町長は、事業の目的を効果的に達成するため、社会福祉法人等に事業の一部を委託して実施することができる。

2 事業の実施場所は、町長が適切と認める場所とし、事業の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が確保するものとする。

(対象者)

第4条 事業の対象となる者は、町内に居住する者で、次の各号のいずれかに該当する者であって、原則として、日中において監護する者がいないことにより、平日の放課後又は長期休暇日の活動場所を必要とする者とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号。次号において「法」という。)第1条に規定する養護学校に通学する児童又は生徒

(2) 法第75条に規定する小学校の特別支援学級に通学する児童(篠栗町放課後児童クラブ規則(平成15年規則第10号)に規定する放課後児童健全育成事業を利用する者は除く。)又は中学校の特別支援学級に通学する生徒

(3) その他町長が特に認めた者

(事業の内容)

第5条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 障害児の健康管理及び安全確保に関すること。

(2) 遊びを通しての障害児の社会性及び創造性の向上に関すること。

(3) その他障害児の健全育成上必要な活動に関すること。

(定員)

第6条 事業の1日当たりの定員は、おおむね10人とする。

(実施時間)

第7条 事業の実施時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、変更することができる。

(1) 平日 放課後から午後6時まで

(2) 長期休暇日 午前8時から午後6時まで

(休業日)

第8条 事業の休業日は、次に掲げるとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、休業日を変更することができる。

(1) 土曜日及び日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 8月13日から8月16日まで

(4) 12月29日から翌年1月4日まで

(登録の申請)

第9条 この事業の利用を希望する者の保護者(以下「申請者」という。)は、篠栗町障害児放課後等対策事業登録申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(登録の決定)

第10条 町長は、前条の申請書を受け付けたときは、その内容を審査の上、登録の可否を決定し、篠栗町障害児放課後等対策事業登録(承諾・不承諾)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(登録変更等の届出)

第11条 前条の規定により事業の登録の承諾を受けた者(以下「承諾者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を、篠栗町障害児放課後等対策事業登録(変更・中止・辞退)届(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。

(1) 申請内容に変更が生じたとき。

(2) 対象者に該当しなくなったとき。

(3) 事業の利用を辞退しようとするとき。

(4) 連続して10日以上利用を中止するとき。

(登録の取消し)

第12条 町長は、承諾者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録の決定を取り消すことができるものとする。

(1) 偽りその他不正な手段により登録の決定を受けたとき。

(2) 事業の利用が必要なくなったとき。

(3) 事業の円滑な運営の妨げとなる行為をしたとき。

(4) その他町長が利用を不適当と認めたとき。

2 町長は、前項に規定する取消しを行うときは、承諾者に篠栗町障害児放課後等対策事業登録取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(費用負担)

第13条 町長は、受託者に事業に要する費用を、予算の範囲内で委託料として支弁する。

2 承諾者は、事業に係る費用の一部を負担するものとする。

(負担金)

第14条 前条第2項に規定する承諾者が負担する額(以下「負担金」という。)は、児童1人につき月額3,000円とする。

2 負担金は、町長の指定する期日までに納付しなければならない。

(実費負担)

第15条 承諾者は、前条に定める負担金のほか、おやつ代及び教材代等として必要な経費を実費負担するものとする。

(負担金の減免)

第16条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該承諾者が納付すべき負担金にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を、納付すべき負担金から減額又は免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯の場合 1人につき100分の100

(2) 母子家庭及び父子家庭の場合 1人につき100分の50

(3) 生計を一にする世帯から2人以上の児童が利用する場合 2人目以降の児童1人につき100分の50

(4) 篠栗町放課後児童クラブ規則(平成15年規則第10号)に規定する児童クラブ入所児童に係る負担金を納付し、かつ、他児童が本事業を利用する場合 1人につき100分の50

(5) 月の16日から末日までに入所した場合 1人につき100分の50

(6) 月の初日から15日までに退所した場合 1人につき100分の50

(7) 事前に第11条に規定する中止届を提出し、かつ、月の初日から末日までの1月にわたる利用中止の場合 1人につき100分の100

2 年度の途中において、前項の各号のいずれかに該当するに至ったときは、承諾者はその旨町長に申し出なければならない。

3 前項の申出に基づく負担金の額の変更は、当該申出があった月の翌月からとする。

(実施報告)

第17条 受託者は、事業を実施した月の翌月の10日までに、前月分の事業利用実績を事業実施報告書により、町長に報告しなければならない。

2 受託者は、前項の事業実施報告書のほか、町長が求める事業に関する事項について、随時、これらを報告しなければならない。

3 町長は、必要に応じ、受託者に事業に関する事項について報告を求めることができる。

(調査及び指導)

第18条 町長は受託者に対し、事業の実施にあたり必要があると認めるときは、施設に立ち入り、運営の状況を調査し、指導することができる。

(個人情報の保護)

第19条 受託者は、職務上知り得た利用者、承諾者その他の者(次項において「利用者等」という。)の個人情報を保護するための措置を講じなければならない。

2 事業に従事する者は、事業の実施に当たり知り得た利用者等の個人情報を、漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 町長は、この規則の施行の日前においても、この規則に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成23年3月18日規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第18号)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

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篠栗町障害児放課後等対策事業実施規則

平成19年3月27日 規則第11号

(平成28年4月1日施行)