○篠栗町一時保育事業実施要綱

平成19年3月27日

要綱第4号

(目的)

第1条 この要綱は、保護者の傷病等による緊急時の保育又は保護者の私的理由による一時的な保育等の需要に対応し、もって児童の福祉の増進を図るため、一時保育事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業内容)

第2条 事業の種類及び内容は、各号に掲げるものとする。

(1) 緊急保育サービス事業

保護者等の疾病、入院、災害、事故、出産、看護、介護又は冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由により、年間30日を限度として、緊急・一時的に家庭保育が困難となる児童に対する保育サービス事業

(2) リフレッシュ保育サービス事業

保護者の育児等に伴う心理的又は肉体的負担を解消するなどの私的理由により、週3日を限度として、一時的保育が必要となる児童に対する保育サービス事業

(実施保育所)

第3条 事業の実施は、あらかじめ町長が指定した保育所(以下「実施保育所」という。)で行う。

(定員)

第4条 1日当たりの利用児童数は、実施保育所1か所につき15人以内とし、その内2歳未満の児童については、3人以内とする。

(対象児童)

第5条 事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、第2条に該当する児童であって、保護者及び対象児童が篠栗町に居住し、現に保育施設若しくは幼稚園に入所していない生後6か月から小学校就学前の児童とする。

(保育時間等)

第6条 事業は、実施保育所の通常の開設日の午前9時から午後5時までの時間内に行う。ただし、土曜日における事業は、これを行わない。

(保育室)

第7条 事業の実施に当たっては、実施保育所に設けた専用の部屋で実施することを原則とする。ただし、保育内容によっては実施保育所内の他の部屋を利用することができる。

(保育内容)

第8条 事業における保育内容等は、入所児童に準じた取り扱いをすることとし、必要に応じて入所児童との交流を行う等、弾力的な保育を行うことができる。

(職員配置)

第9条 事業を担当する職員として保育士を配置するものとする。ただし、保育所の実態に応じ、適宜、事業担当以外の保育士の協力により実施するものとする。この場合においては、入所児童及び対象児童の処遇に支障のないようにしなければならない。

(登録の申し込み)

第10条 事業を利用しようとする保護者は、別に定める一時保育事業登録申込書を町長に提出し、承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の申し込みがあったときは、速やかに利用の可否を決定し、別に定める一時保育事業登録承認書あるいは一時保育事業登録不承認書により、保護者へ通知するものとする。

(利用の制限)

第11条 次の各号に該当する場合は、保護者はこの事業を利用できないものとする。

(1) 利用予定対象児童が第4条で規定する定員を超えるとき。

(2) 利用予定対象児童が第5条に規定する対象児童に該当しなくなったとき。

(3) 利用予定対象児童が感染症を有するとき。

(4) 正当な理由がなく利用負担金の滞納があるとき。

(5) その他町長が特に保育上不適当と認めるとき。

(利用の辞退)

第12条 対象児童の保護者は、第5条の規定に該当する理由が消滅する等により、利用承認期間内に利用を辞退する場合には、別に定める一時保育事業利用辞退届を速やかに町長に提出しなければならない。

(利用負担金)

第13条 対象児童の保護者は、事業に要する費用の一部として、別表第1及び別表第2に定める額を負担しなければならない。

2 納入方法、納入期限及び納入条件については、実施保育所の指示するとおりとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日要綱第15号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月17日要綱第26号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

別表第1(第13条関係)

一時保育事業利用負担金

利用負担金

1時間当たり料金(1時間未満を含む)

全児

500円

別表第2(第13条関係)

一時保育事業給食費

給食費

1日当たり料金

全児

完全給食・おやつ提供 300円

全児

おやつのみ提供(給食なし) 100円

篠栗町一時保育事業実施要綱

平成19年3月27日 要綱第4号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
未施行情報
平成28年4月1日施行(廃止)
沿革情報
平成19年3月27日 要綱第4号
平成22年3月19日 要綱第15号
平成22年12月17日 要綱第26号
平成27年12月22日 要領第25号