○篠栗町社会福祉法人等減免事業補助金交付要綱

平成19年3月27日

要綱第8号

(目的)

第1条 低所得で生計が困難である者について、障害福祉サービスの提供を行う社会福祉法人が、利用促進を図ることを目的として利用に係る利用者負担額を軽減することに対して町が補助することにより、障害福祉サービス等の利用の促進を図ることを目的とする。

(交付の対象)

第2条 この補助金は、「社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減等事業の実施について」(平成18年4月3日障発第0403002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の別紙「社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減等事業実施要綱」(以下「社会福祉法人等減免事業実施要綱」という。)に基づき、社会福祉法人が利用者負担額を軽減する事業を交付の対象とする。

(交付額の算定方法)

第3条 この補助金の交付額は、「社会福祉法人等減免事業実施要綱」に基づき事業所単位で算定された公費補助額について次の式で算定された額を交付額とする。

交付額=事業所単位で算定された公費助成額×町長が支給決定を行った利用者の年間の軽減額の合計額/事業所における年間の軽減額

(申請手続)

第4条 この補助金の交付の申請は、篠栗町社会福祉法人等減免事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長が別に定める日までに提出して行うものとする。

(変更申請手続)

第5条 この補助金の交付決定後において事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、第4条に定める申請手続きにならい、篠栗町社会福祉法人等減免事業補助金変更交付申請書(様式第2号)に関係書類を添えて、町長が別に定める日までに行うものとする。

(交付決定の通知)

第6条 町長は、社会福祉法人(以下「補助対象事業者」という。)から補助金の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定をし、篠栗町社会福祉法人等減免事業補助金交付決定通知書(様式第3号)又は篠栗町社会福祉法人等減免事業補助金追加交付決定(交付決定一部取消)通知書(様式第4号)により速やかに交付決定内容及びこれに付された条件の通知を行うものとする。

(概算払)

第7条 補助金の交付決定を受けた補助対象事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、篠栗町社会福祉法人等減免事業補助金概算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による請求があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(交付の条件)

第8条 町長は、この補助金の交付の決定に当たっては、次の条件を付すものとする。

(1) 事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、町長の承認を受けなければならない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(4) この補助金と事業に係る歳出関係を明らかにした調書を作成し、これを事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(5) 補助対象事業者が(1)から(4)の条件に違反した場合は、この補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告)

第9条 補助対象事業者は、補助事業が完了したときは、篠栗町社会福祉法人等減免事業補助金事業実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定の通知)

第10条 町長は、前条の規定による補助事業の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき額を確定し、篠栗町社会福祉法人等減免事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(雑則)

第11条 補助金の交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、篠栗町補助金等交付規則(昭和57年規則第3号)の定めによるものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

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篠栗町社会福祉法人等減免事業補助金交付要綱

平成19年3月27日 要綱第8号

(平成19年3月27日施行)