○町長の権限に属する事務委任及び補助執行に関する規則

平成19年3月27日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、町長の権限に属する事務の一部を篠栗町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に委任し、又は教育委員会の事務局職員に補助執行させることについて必要な事項を定めるものとする。

(委任事務)

第2条 町長は、別表第1に掲げる事務について教育委員会に委任する。

(協議)

第3条 前条の規定により委任された事務のうち特に重要又は異例と認められる事項については、あらかじめ町長と協議しなければならない。

(補助執行事務)

第4条 町長は、別表第2に掲げる事務について教育委員会の事務局職員に補助執行させるものとする。

(運用)

第5条 前条の規定による補助執行に係る事務の取扱いについては、篠栗町事務決裁規程(昭和41年規程第1号)の例によるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年6月29日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の町長の権限に属する事務委任及び補助執行に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年9月28日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の町長の権限に属する事務委任及び補助執行に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月22日規則第33号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

委任を受ける機関

委任事務

教育委員会

(1) 教育委員会の所掌に属する学校その他の教育機関の用に供されていた物品で不用に帰したもの及び学校その他の教育機関において生産し、又は製作した物品を処分すること。

(2) 教育委員会の所掌に属する公の施設の使用料の徴収及び減免に関すること。

(3) 教育委員会の所掌に属する行政財産の目的外使用の使用料の額の決定、徴収及び減免に関すること。

(4) 教育委員会の所掌に係る1件10万円未満の負担金、補助金及び交付金に関すること。

別表第2(第4条関係)

補助執行職員

補助執行事務

教育委員会

学校教育課長

こども育成課長

社会教育課長

図書館長

(1) 教育委員会の所掌に係る予算のうち、篠栗町財務規則(平成10年規則第6号)第3条第1項の表に掲げる各課等の長が専決処理できる事務

教育委員会

学校教育課の職員

(1) 町立幼稚園の利用調整及び利用料の徴収に関すること。

(2) 町立児童館の営繕に関すること。

教育委員会

こども育成課の職員

(1) 子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(2) 児童相談に関すること。

(3) 特定教育・保育施設に関すること。

(4) 特定地域型保育事業に関すること。

(5) 家庭的保育事業に関すること。

(6) 町立児童館及び放課後児童クラブに関すること。

(7) 児童手当に関すること。

(8) 児童扶養手当に関すること。

(9) 特別児童扶養手当に関すること。

(10) その他子育て支援事業に関すること。

教育委員会

社会教育課の職員

(1) 集会所に関すること。

教育委員会

学校教育課の職員

(1) 総合教育会議に関すること。

町長の権限に属する事務委任及び補助執行に関する規則

平成19年3月27日 規則第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成19年3月27日 規則第14号
平成27年6月29日 規則第17号
平成27年9月28日 規則第25号
平成27年12月22日 規則第33号