○篠栗町固定資産税に係る返還金の支払要綱

平成18年10月23日

要綱第12号

(目的)

第1条 この要綱は、瑕疵ある課税処分に基づき納付された固定資産税で、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定によっては還付することができない過納金(以下「還付不能金」という。)に相当する額及びこれに係る利息相当額(以下併せて「返還金」という。)を納税者に返還することにより、納税者の不利益を補填し行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条 返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2(寄附及び補助)の規定に基づき支出するものとする。

(返還対象者)

第3条 返還金を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、当該返還金に係る瑕疵ある課税処分に基づき固定資産税を納付した納税者とする。ただし、当該納税者が死亡している場合は、相続人を返還対象者とする。

(返還金の範囲)

第4条 返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 固定資産税に係る還付不能金は、固定資産課税台帳等の保存期間中であって町長が別に定める期間の課税を対象とする。

(2) 利息相当額(次条の規定に基づき算出した月数に応じ、還付不能金相当額に年5パーセントの割合を乗じて得た額)

(利息の計算期間)

第5条 利息の計算期間は、次に掲げる日の翌日が属する月から返還を決定した日の属する月までとする。

(1) 各納期の末日

(2) 領収書により各納期の末日前に納付されたことが確認できるものについては、当該納付の日

(申し出)

第6条 返還金の支払を受けようとする者は、当該課税処分を行った町長に対し返還金に関する申し出を行うものとする。ただし、町長がその申し出を不要と認める場合は、この限りでない。

(返還金の通知)

第7条 町長は、返還金の支払を決定した場合は、返還対象者に返還金等の通知を行うものとする。

(返還金の支払い)

第8条 町長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(支出科目)

第9条 返還金の支出科目は、次表のとおりとする

2総務費

2徴税費

2賦課徴収費

23償還金、利子及び割引料

(充当の禁止)

第10条 返還対象者に納付又は納入すべき町税に係る徴収金がある場合にあっても、当該返還金については法第17条の2に基づく充当処理は行わないものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

篠栗町固定資産税に係る返還金の支払要綱

平成18年10月23日 要綱第12号

(平成18年10月23日施行)