○篠栗町職員の懲戒処分に関する公表基準

平成18年12月1日

規程第8号

1 目的

この基準は、町民に信頼される公正な町政の運営、公務員倫理の徹底及び不祥事発生の防止を目的として、地方公務員法第29条第1項に基づく懲戒処分(以下「懲戒処分」という。)を行った場合の公表に関する取扱いについて規定する。

2 公表する処分

懲戒処分を行ったときは、原則として公表するものとする。ただし、当該懲戒処分に関連して行われる管理監督者の処分等については、懲戒処分以外の措置(訓告、厳重注意等)も併せて公表する。

3 公表内容

公表する内容等は次に掲げるものとする。ただし、収賄等により起訴されるなど社会に及ぼす影響の著しい事案については、逮捕、起訴により氏名が公にされている場合及び懲戒免職となった場合に、氏名についても公表するものとする。

(1) 所属名

(2) 職名

(3) 年齢

(4) 処分年月日

(5) 処分内容

(6) 処分理由

4 公表の例外

次に掲げる場合には、前2項の規定にかかわらず、公表内容の全部又は一部を公表しないことができる。

(1) 処分に係る被処分職員以外の当事者(以下「当事者」という。)のプライバシー等への配慮が必要と認められる事案で、当事者がその公表を望まない場合

(2) 公表することにより、当事者が特定されると認められる場合

(3) その他関係者に特に配慮する必要があると認められる場合

5 公表の時期及び方法

懲戒処分は、処分後、速やかに県庁記者クラブへの情報提供により公表するものとする。

附 則

この基準は、平成18年12月1日から施行する。

篠栗町職員の懲戒処分に関する公表基準

平成18年12月1日 規程第8号

(平成18年12月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成18年12月1日 規程第8号