○篠栗町日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年年9月26日

要綱第9号

篠栗町重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成3年要綱第3号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、篠栗町に住所を有し、住民基本台帳に記録されている在宅の者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 法第4条に定める障害者又は障害児の保護者で、当該用具を必要とする者

(2) 別表の「障害及び程度」欄に掲げる障害者等(貸与については、所得税非課税世帯に属する者)

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)による用具の貸与又は購入費の支給を受けられない者

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)別表に掲げる特殊の疾病による障害により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者(以下「難病患者」という。)にあっては、前項各号に加え、在宅での療養が可能な程度に病状が安定していると医師によって判断されるものとする。

(給付等種目)

第3条 給付等の対象となる用具の種目は、別表の「種目」の欄に掲げる用具とする。

(支給申請)

第4条 この事業を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付・貸与申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。また、難病患者にあっては診断書(様式第5号)を添付のうえ申請しなければならない。

2 申請者が既に給付を受けている用具等の再給付にかかる申請については、前回の給付決定日から起算して別表に定める当該用具にかかる耐用年数を経過している場合に限り、申請ができるものとする。ただし、当該期間を経過する前に当該用具が修理不能となり使用できなくなった場合は、この限りではない。

(支給決定通知)

第5条 町長は、日常生活用具給付・貸与の支給決定を行った場合には、申請者に対し、日常生活用具給付・貸与支給決定通知書(様式第2号)及び日常生活用具給付券(様式第3号)により通知するものとする。

2 町長は、申請を却下することに決定したときは、申請者に対し却下決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(用具の給付等)

第6条 町長は、用具の給付等を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に給付等を委託するものとする。

2 点字図書の給付については、篠栗町重度身体障害児者点字図書給付事業実施要綱(平成15年要綱第7号)に定めるところによるものとする。

3 居宅生活動作補助用具の給付については、篠栗町重度身体障害児者住宅改修費給付等事業実施要綱(平成15年要綱第9号)に定めるところによるものとする。

(費用の支払)

第7条 用具(点字図書を除く。)等の給付の決定を受けた申請者は、能力に応じて必要な用具の購入及び改修工事に要する費用の一部を直接業者に支払わなければならない。

2 前項の規定により支払うべき額は、法に基づく補装具費の支給の例による額とし、日常生活用具給付券及び日常生活用具給付決定通知書にその額を記載するものとする。

3 用具の貸与は無償とし、貸与の期間は貸与を受けた者が死亡、町内に住所を有しなくなったとき、又はその他の事情により、当該用具を必要としなくなるまでの期間とする。

(費用の請求)

第8条 用具を納品した業者が、町に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入に要する費用から支給決定者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

2 前項の規定による用具の購入に要する費用が別表に定める基準額を超えるときは、用具の購入に要する費用の額は基準額とする。この場合において、別表に定める基準額は、消費税等相当額を含んだ額とする。

3 第1項の規定による請求は、請求書に日常生活用具給付券及び納品が確認できる写真を添付して行うものとする。ただし、排泄管理等支援用具の請求については写真を貼付しなくてもよいものとする。

(遵守事項)

第9条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用してはならない。なお、目的に反したときは、当該給付に要した費用の一部を返還させることがあるものとする。

2 用具の貸与を受けた者又はこれを扶養する者(以下「借受入」という。)は当該用具を貸与の目的に反して使用してはならない。また、用具を棄損し、滅失したときは、直ちに町長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

3 借受人は、用具を使用する者が当該用具を必要としなくなったとき又は当該用具の貸与の目的に反したときは、すみやかに町に返還しなければならない。

(排泄管理支援用具の特例)

第10条 町長は、申請者の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(1) 暦月を単位として2ヶ月ごとに給付券1枚を交付すること。

(2) 1ヶ月に必要とする排泄管理支援用具に相当する額の2倍(2ヶ月分)の額を給付券1枚に記載して交付すること。

(3) 給付券は、申請1回につき3枚まで一括交付すること。

(4) 第7条に規定する費用の負担については、給付券1枚に記載された数量に相当する給付額について行うこと。

(5) 第2条に規定する対象者については、入院中及び入所中の者も該当するものとすること。

(給付台帳の整備)

第11条 町は、用具の給付等の状況を明確にするための日常生活用具給付・貸与台帳及び住宅改修費給付台帳を整備するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日要綱第6号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日要綱第19号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日要綱第22号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月26日要綱第11号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月3日要綱第9号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日要綱第2号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町日常生活用具給付等事業実施要綱の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月22日要綱第21号)

この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表(第2条、第3条、第4条、第8条関係)

種目

障害及び程度

性能等

耐用年数

基準額(円)

介護・訓練支援用具

特殊寝台

下肢又は体幹機能障害2級以上で、原則として学齢児以上のもの若しくは寝たきりの状態にある難病患者

腕、脚等の訓練ができる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8年

154,000

特殊マット

下肢又は体幹機能障害1級(児童は2級を含む。)で常時介護を要する者又は知的障害の程度が重度又は最重度の障害者等で、それぞれ原則として3歳以上のもの若しくは寝たきりの状態にある難病患者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

5年

19,600

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要するものに限る。)で原則として学齢児以上のもの若しくは自力で排尿できない難病患者

尿が自動的に吸引されるもので、障害者等又は介護者が容易に使用し得るもの

5年

67,000

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上(入浴に介護を要するものに限る。)で原則として3歳以上のもの

障害者等を担架に載せたままリフト装置により入浴させるもの

5年

82,400

体位変換器

下肢又は体幹機能障害2級以上(下着交換等に当たって家族等他人の介助を要するものに限る。)で、原則として学齢児以上のもの若しくは寝たきりの状態にある難病患者

介護者が障害者等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

5年

15,000

移動用リフト

下肢又は体幹機能障害2級以上であって原則として3歳以上のもの若しくは下肢又は体幹機能に障害のある難病患者

介護者が障害者等を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの(ただし、天井走行型その他住宅改造を伴うものを除く。)

4年

159,000

訓練イス(児のみ)

下肢又は体幹機能障害2級以上で、原則として3歳以上の身体障害児

原則として付属のテーブルをつけるものとする。

5年

33,100

訓練用ベッド

下肢又は体幹機能障害2級以上で、原則として学齢児以上の身体障害児若しくは下肢又は体幹機能に障害のある難病患者

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

8年

159,200

自立生活支援用具

入浴補助用具

下肢又は体幹機能障害者(児)であって、入浴に介助を要するもので原則として3歳以上のもの若しくは入浴に介助を要する難病患者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害者等又は介護者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

90,000

便器

下肢又は体幹機能障害2級以上で原則として学齢児以上のもの若しくは常時介護を要する難病患者

障害者等が容易に使用し得るもの。(手すりを付けることができる。)ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

4,450

(手すりを含める場合は5,400円追加)

T字状・棒状のつえ(一本杖のみ)

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害者

主体―木材(十分な強度を有するもの)

外装―ニス塗装

3年

2,200

(夜光塗料は410円追加、全面夜光材付は1,200円追加、白色又は黄色ラッカー塗装は260円追加)

主体―軽金属

外装―塗装なし

3,000

(夜光塗料は410円追加、全面夜光材付は1,200円追加、白色又は黄色ラッカー塗装は260円追加)

移動・移乗支援用具

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害を有し、家庭内の移動等において介助を必要とするもので原則として3歳以上のもの若しくは下肢が不自由な難病患者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

ア 障害者等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。

8年

60,000

頭部保護帽

平感機能又は下肢若しくは体幹機能障害の障害者等、又はてんかんの発作等により頻繁に転倒する重度又は最重度の知的障害児・者及び精神障害者で、原則として3歳以上のもの

ヘルメット型で、転倒の際に頭部を保護できる性能を有するもの。

A スポンジ・革を主材料に製作

B スポンジ・革・プラスチックを主材料に製作

3年

A(オーダーメイド)

15,200

A(レディメイド)

12,160

B(オーダーメイド)

36,750

B(レディメイド)

29,400

特殊便器

上肢障害2級以上の障害者等及び知的障害の程度が重度又は最重度で訓練を行っても自ら排便後の処理が困難なもので、原則として学齢児以上のもの若しくは上肢機能に障害のある難病患者

足踏ペダルで温水温風を出し得るもの及び障害者等を介護している者が容易に使用し得るもので温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

151,200

火災警報機

身体障害2級以上の障害者等又は知的障害の程度が重度又は最重度の障害者等及び精神障害1級以上の障害者等(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯である場合に限る。)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

8年

15,500

自動消火器

上記に同じ。

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し初期火災を消火し得るもの

8年

28,700

ガスコンロ等に設置し、地震を感知し自動的に消火を得るもの

5年

18,900

電磁調理器

視覚障害2級以上の障害者等(盲人のみの世帯それに準ずる世帯に属する者に限る。)及び障害の程度が重度又は最重度の知的障害者で、18歳以上のもの

障害者が容易に使用し得るもの

6年

41,000

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上であって原則として学齢児以上のもの

障害者等が容易に使用し得るもの

10年

7,000

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級以上の障害者(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で、日常生活上必要と認められるものに限る。)

音、音声等を視覚、触覚等によって知覚できるもの

10年

87,400

在宅療養等支援用具

透析液加温器

腎臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う者

透析液を加温し、一定温度に保つもの

5年

51,500

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能障害又は同様の身体障害を有し、必要と認められるもので、原則として学齢児以上のもの

障害者等が容易に使用し得るもの

5年

36,000

電気式たん吸引機

呼吸器機能障害又は同様の身体障害を有し、必要と認められるもので、原則として学齢児以上のもの

障害者等が容易に使用し得るもの

5年

56,400

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う者

障害者が容易に使用し得るもの

10年

17,000

盲人用体温計(音声式)

視覚障害2級以上で、原則として学齢児以上の者

視覚障害者等が容易に使用し得るもの

5年

9,000

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

人工呼吸器の装着が必要な難病患者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者が容易に使用しうるもの

5年

157,500

盲人用体重計

視覚障害2級以上で、原則として学齢児以上の者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する者に限る。)

視覚障害者等が容易に使用し得るもの

5年

18,000

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

音声機能若しくは言語機能障害者等又は肢体不自由者(児)であって、発声・発語に著しい障害を有するもので原則として学齢児以上のもの

携帯式で、ことばを発声又は文章に変換する機能を有し、障害者等が容易に使用し得るもの

5年

98,800

情報・通信支援用具

上肢機能障害2級以上又は視覚障害2級以上の障害者等で、原則として学齢児以上のもの。なお、同一対象者への給付は1回に限る。

障害者等向けのパーソナルコンピューター、周辺機器及びアプリケーションソフトで、障害者等が容易に使用できるもの

100,000

点字ディスプレイ

視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害者(原則として視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級)の身体障害者であって、必要と認められる者

文字等のコンピューターの画面情報を点字等により示すことのできるもの

6年

383,500

点字器(標準型)

視覚障害者

A 32マス18行、両面書真鍮板製

B 32マス18行、両面書プラスチック製

付属品(点筆)

7年

A

10,400

B

6,600

点字器(携帯型)

視覚障害者

A 32マス4行、片面書アルミニューム製

B 32マス12行、片面書プラスチック製

付属品(点筆)

5年

A

7,200

B

1,650

点字タイプライター

視覚障害2級以上の障害者等で、原則として就学若しくは就労しているか又は就労の見込まれるもの

障害者等が容易に使用し得るもの

5年

63,100

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害2級以上の障害者等で、原則として学齢児以上のもの

音声等によそうさ作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者が容易に使用し得るもの

6年

録音再生機

85,000

再生専用機

35,000

視覚障害者用活字文書読上げ装置

視覚障害2級以上で、原則として学齢児以上のもの

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、障害者等が容易に使用し得るもの

6年

99,800

視覚障害者用拡大読書器

視覚障害者(児)であって、本装置により文字等を読むことが可能になるもので原則として学齢児以上のもの

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

8年

198,000

盲人用時計

視覚障害者2級以上の者。なお音声時計は手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難なものを原則とする。

視覚障害者が容易に使用し得るもの

10年

触読

10,300

音声

13,300

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害者(児)又は発声・発語に著しい障害を有する障害者(児)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもので、原則として学齢児以上のもの

一般の電話機に接続し得るもので音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であって、障害者等が容易に使用し得るもの

5年

71,000

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害者等であって、本装置によりテレビの視聴が可能になるもの

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者(児)用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者(児)向け緊急信号を受信するもので、障害者等が容易に使用し得るもの

6年

88,900

人工喉頭(笛式)

喉頭摘出者

呼気によりゴムなどの膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの

4年

5,000

(気管カニューレ付は3,100円増し)

人工喉頭(電動式)

喉頭摘出者

顎下部等にあてた電動板を駆動させ経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

5年

70,100

(電池又は充電器を含む)

福祉電話(貸与)

聴覚障害者又は外出困難な身体障害者(原則として2級以上)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者及びファクス被貸与者(障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

障害者等が容易に使用し得るもの

ファックス(貸与)

聴覚又は音声機能若しくは言語機能障害3級以上であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者(電話(難聴者用電話を含む)によるコミュニケーション等が困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

障害者等が容易に使用し得るもの

視覚障害者用ワードプロセッサー(共同利用)

視覚障害者であり、原則として学齢児以上

編集、校正機能を持ち、日本点字表記法に基づき、入力した文章を自動的に点字変換が可能で点字プリンターとの連動により点字文書の作成及び音声化ができるもの

点字図書

篠栗町重度身体障害児者点字図書給付事業実施要綱による。

篠栗町重度身体障害児者点字図書給付事業実施要綱による。

排泄管理支援用具

ストーマ装具(蓄便袋)

直腸機能障害者

低刺激性の粘着材を使用した密封型又は下部開放型の収納袋とする。(皮膚保護剤、袋を身体に密着させるもの及び消臭潤滑剤等の付属品を含む。)

8,858

(1月当たり)

ストーマ装具(蓄尿袋)

膀胱機能障害者

低刺激性の粘着材を使用した密封型の収尿袋で尿処理用のキャップ付とする。(皮膚保護剤及び袋を身体に密着させるもの等の付属品を含む。)

11,639

(1月当たり)

紙おむつ等

3歳以上で次のいずれかに該当する者

1 直腸又は膀胱機能障害者等で、ストーマの著しい変形若しくはストーマ周辺の著しい皮膚のびらん等のためストーマ用装具の使用が困難な者

2 先天性疾患(先天性鎖肛を除く。)に起因する神経障害による高度の排尿機能障害又は高度の排便機能障害のある者及び先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害のある者

3 脳性麻痺等脳原性運動機能障害により、排尿又は排便の意思表示及び排泄行為そのものが困難な者、又は同程度の障害を有する先天性筋ジストロフィー患者又は難病患者等

次の3点のいずれかに該当するもので、障害者等及び介護者が容易に使用し得るもの

1 紙おむつ

2 洗腸用具

3 サラシ・ガーゼ等衛生用品

12,000

(1月当たり)

収尿器(男性用)

高度の排尿機能障害者

採尿器と蓄尿袋で構成し、尿の逆流防止装置をつけるものとする。ラテックス製又はゴム製

1年

普通型

7,700

簡易型

5,700

収尿器(女性用)

高度の排尿機能障害者

普通型 耐久性ゴム製採尿袋を有するもの

1年

普通型

8,500

簡易型 ポリエチレン製の採尿袋導尿ゴム管付(採尿袋20枚を1組とする。)

簡易型

5,900

住宅改修費

居宅生活動作補助用具

篠栗町重度障害児者住宅改修費給付等事業実施要綱による。

篠栗町重度障害児者住宅改修費給付等事業実施要綱による。

画像

画像画像

画像

画像

画像

篠栗町日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年9月26日 要綱第9号

(平成28年4月1日施行)