○篠栗町地域生活支援事業実施規則

平成18年9月26日

規則第20号

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施し、障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず住民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(実施主体及び事業の委託)

第2条 事業の実施主体は篠栗町とする。ただし、事業の運営管理について、町長が定める事業者(福岡県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者又は障害者支援施設等事業を適正かつ効果的に実施することができると認められる団体若しくは個人。以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(事業の種類)

第3条 事業は、次に掲げる区分に応じ、実施するものとする。

(1) コミュニケーション支援事業

聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者や要約筆記者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする事業

(2) 移動支援事業

屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする事業

(3) 日中一時支援事業

障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図ることを目的とする事業

(対象者)

第4条 この事業の対象者は、篠栗町に居住し、住民基本台帳に記載されている法第4条に定める障害者又は障害児の保護者で、次の各号に掲げる者とする。

(1) 聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害により意思疎通を図ることに支障があるためコミュニケーション支援が必要な者

(2) 重度身体障害者、視覚障害者、知的障害者又は精神障害者であって外出における移動支援が必要な者

(3) 日中において看護する者がいないため、一時的に見守り等の日中一時支援が必要な者

2 前項に規定する者のほか、同項各号のいずれかに該当する者で、法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者であって、同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「住所地特例地」という。)が町内である者は、地域生活支援事業の対象とする。

3 第1項の規定にかかわらず、住所地特例地が他の市町村の区域内である者は、地域生活支援事業の対象としない。

(支給申請)

第5条 この事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、篠栗町地域生活支援事業申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請については、代理人による申請又は申請の代行ができるものとする。

(支給決定通知)

第6条 町長は、地域生活支援事業の支給決定を行った場合には、申請者に対し、地域生活支援事業支給決定書(様式第2号)により通知するものとする。

(支援費の不支給決定通知)

第7条 町長は、地域生活支援事業の不支給の決定を行った場合には、申請者に対して、却下決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(利用者負担額)

第8条 支給決定障害者及び支給決定保護者(以下「受給者」という。)の自己負担額は、委託料の総額に100分の10を乗じた額とする。

2 受給者が支払う利用者負担上限月額は、次の各号に掲げる区分のとおりとする。

(1) 次号から第5号に掲げる者以外の者 24,600円

(2) コミュニケーション支援事業受給者 0円

(3) 市町村民税非課税者 0円

(4) 生活保護者 0円

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第2号及び第3号に定める者 3,000円

3 受給者は、自己負担額を直接委託事業者に支払わなければならない。

(委託額)

第9条 移動支援事業について、委託事業者が町に支払を請求できる額は、別表第1に定める単位に10を乗じた額に利用時間数を乗じて得た額から前条に掲げる額を控除して得た額とする。

2 移動支援事業について、移動のために公共交通機関を利用したときの費用及び施設へ入場するための費用は受給者の負担とする。また、本人又は委託事業者の運転により移動した時間は請求の対象としない。

3 日中一時支援事業について、委託事業者が町に支払を請求できる額は、別表第2に定める障害者等の区分による日額単位に10を乗じて得た額に別表第3に定める利用時間に応じた割合を乗じて得た額から、前条に掲げる額を控除して得た額とする。

4 日中一時支援事業について、委託事業者が支給決定障害者に対し食事を提供したときは、1回につき前項の額に420円を加算する。

5 コミュニケーション支援事業の委託額等については、篠栗町コミュニケーション支援事業実施要綱(平成19年要綱第11号)に定めるところによるものとする。

(支給量)

第10条 地域生活支援事業における支給量は、本人の障害程度や介護者の状況などを勘案し、月を単位としコミュニケーション支援事業及び移動支援事業は時間数で、日中一時支援事業は日数で決定する。

2 1月当たりの最大支給量は、コミュニケーション支援事業は25時間及び移動支援事業は50時間とし、日中一時支援事業は7日とする。なお、日中一時支援事業における障害者が利用できる日数は、利用時間数に応じ別表第3に定める割合を乗じて得た日数とする。

3 保護者の就労等により障害児者の通勤又は通学に移動支援事業を利用する場合は、1月当たり最大13日以内でありかつ13時間以内及び保護者の勤務日数以内を前項の時間数に加えることができる。

4 前項に規定する時間数を加えるには、申請時に就労証明書等を添付しなければならない。

5 第2項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認めたときは、支給量を変更することができる。

6 地域生活支援事業にかかる支給量の変更を申請しようとする者は、地域生活支援事業支給量変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

7 町長は、支給量の変更を決定したときは、地域生活支援事業支給量変更決定通知書(様式第5号)を当該申請者に通知するものとする。

(支援の却下)

第11条 次の各号の1に該当する場合は、支援を行わないものとする。

(1) 個人の営業又は仕事に関すること。

(2) 宗教的行為及び特定の政治活動に関すること。

(3) その他町長が適当でないと認めるとき。

(支給決定の取消し)

第12条 町長は、支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(サービス提供実績記録票)

第13条 委託事業者は、提供実績記録票(様式第7号及び様式第8号)を作成し、サービスを提供したその都度、実績を記録し、利用者の確認を受けなければならない。

2 移動支援事業においては、通勤及び通学とその他の支援を別に記録しなければならない。

(費用の請求)

第14条 委託事業者は、費用の請求に際し請求書にサービス提供実績記録票の写しを添えなければならない。

(秘密の保持)

第15条 委託事業者は、業務を行うにあたって障害者等の人権を尊重し、擁護する立場で業務を遂行し、活動を通じて知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。また、事業を終了した後も同様とする。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(準備行為)

2 町長は、この規則の施行の日前においても、この規則に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成19年3月27日規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月25日規則第21号)

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成20年6月20日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(準備行為)

2 町長は、この規則の施行の日前においても、この規則に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(平成20年8月26日規則第16号)

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日規則第8号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月31日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町地域生活支援事業実施規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月3日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町地域生活支援事業実施規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月23日規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月29日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町地域生活支援事業実施規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月22日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町地域生活支援事業実施規則の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月22日規則第18号)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表第1(第9条関係)

利用時間

(時間)

移動支援事業

身体介護有り(単位)

身体介護無し(単位)

30分未満

260

106

30分以上1時間未満

412

202

1時間以上1時間30分未満

599

283

1時間30分以上2時間未満

684

354

2時間以上2時間30分未満

768

348単位に30分毎に70単位を追加し、1.018を乗じた数(小数点以下切捨て)

2時間30分以上3時間未満

854

3時間以上

839単位に30分毎に83単位を追加し、1.018を乗じた数(小数点以下切捨て)

備考

夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。)又は早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。)に事業を行った場合は、1回につき単位の100分の25に相当する額を単位に加算し、深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。)に事業を行った場合は、1回につき単位の100分の50に相当する額を単位に加算する。

別表第2(第9条関係)

区分

日額単位

福祉型サービス費(Ⅰ)

区分6

892

区分5

758

区分4

626

区分3

563

区分1・2

492

福祉型サービス費(Ⅲ)

区分3

758

区分2

595

区分1

492

医療型サービス費(Ⅰ)

2,609

医療型サービス費(Ⅱ)

2,407

医療型サービス費(Ⅲ)

1,404

基準該当サービス費(Ⅰ)

758

食事提供体制加算

48

備考

1 区分におけるサービスの名称は、法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に要する基準(平成18年9月29日厚生労働省告示第523号)別表第7短期入所に準じるものとする。

2 事業所の所在地が、厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)の第1号の表の上欄(以下「地域区分欄」という。)に掲げる4級地に該当する場合は日額単位に1,000分の1.06を、6級地に該当する場合は日額単位に1,000分の1.018を乗じて得た数を日額単位とする。ただし、小数点以下の端数があるときは、その端数は切り捨てて計算するものとする

別表第3(第9条関係)

所用時間

割合

4時間未満

100分の25

4時間以上8時間未満

100分の50

8時間以上

100分の75

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篠栗町地域生活支援事業実施規則

平成18年9月26日 規則第20号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年9月26日 規則第20号
平成19年3月27日 規則第10号
平成19年5月25日 規則第21号
平成20年6月20日 規則第14号
平成20年8月26日 規則第16号
平成21年3月24日 規則第8号
平成24年5月31日 規則第9号
平成25年3月26日 規則第9号
平成26年6月3日 規則第8号
平成27年3月23日 規則第11号
平成27年6月29日 規則第20号
平成28年3月22日 規則第17号
平成28年3月22日 規則第18号