○篠栗町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成18年9月26日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、篠栗町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条 町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募するものとする。

(1) 公の施設の概要

(2) 申請の資格

(3) 申請受付の期間

(4) 選定の基準

(5) 管理業務の範囲及び具体的内容

(6) 利用料金に関する事項

(7) 指定の期間

(8) その他町長等が別に定める事項

(指定管理者の指定の申請)

第3条 指定管理者の指定を受けようとする法人等は、別に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該公の施設を管理する町長等に申請しなければならない。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書

(2) 当該法人等の経営状況を説明する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長等が必要と認める書類

(指定管理者の候補者の選定)

第4条 町長等は、前条の規定に基づく申請を行った法人等のうちから、次の各号のいずれにも該当する法人等であって、最も適当と認めるものを指定管理者の候補者として選定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。

(2) 事業計画書の内容が、公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有しているものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、公の施設の設置目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定)

第5条 町長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(1) 当該施設の性格、規模及び機能により公募することが適さないと認められるとき。

(2) 施設の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないとき。

(3) 公募に対し、申請がないとき。

(4) 第3条の規定による申請をした団体に前条の規定に該当するものがないとき。

(5) 指定管理者の候補者に選定された団体を指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。

(6) 指定管理者の指定を受けた団体が第8条に規定する協定を締結しないとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、公募を行わないことについて合理的な理由があるとき。

(選定委員会の設置)

第6条 指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、篠栗町公の施設に係る指定管理者選定委員会(以下この条において「委員会」という。)を置く。

2 委員会に関し必要な事項は、別に定める。

(指定管理者の指定等)

第7条 町長等は、第4条又は第5条により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

2 町長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第8条 前条第1項の規定により指定管理者の指定を受けた法人等は、町長等と公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

2 前項の規定による協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 指定の期間に関する事項

(2) 事業計画に関する事項

(3) 利用料金に関する事項

(4) 事業報告及び業務報告に関する事項

(5) 町が支払うべき管理費用に関する事項

(6) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項

(7) 管理業務を行うに当たって保有する情報の公開及び個人情報の保護に関する事項

(8) その他町長等が別に定める事項

(事業報告書の作成及び提出)

第9条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度途中において第11条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 利用料金の収入の実績

(3) 管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして別に定める事項

(業務報告の聴取等)

第10条 町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条 町長等は、指定管理者が前条の規定による指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、町はその賠償の責めを負わない。

3 第7条第2項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は管理の業務の停止について準用する。

(原状回復義務)

第12条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第14条 指定管理者の役員及び職員(以下この条において「従事者」という。)は、当該公の施設の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後も同様とする。

(個人情報の保護)

第15条 指定管理者は、当該公の施設の利用者等に係る個人情報を保護するため篠栗町個人情報保護条例(平成13年条例第24号)に準じ、必要な措置を講じなければならない。

(情報公開)

第16条 指定管理者は、当該公の施設の管理の業務に関して保有する情報の公開について、篠栗町情報公開条例(平成13年条例第23号)に準じ、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(篠栗町葬祭場の設置及び管理に関する条例の一部改正)

2 篠栗町葬祭場の設置及び管理に関する条例(平成16年条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

篠栗町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成18年9月26日 条例第25号

(平成18年9月26日施行)