○篠栗町残土処理場の設置及び管理に関する条例

平成18年3月27日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、建設発生土の再利用及び処理を適正にできるよう篠栗町残土処理場(以下「残土処理場」という。)を設置し、当該残土処理場を適正かつ円滑に運営することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 建設発生土 ここでいう建設発生土とは、開発行為及び道路工事等により発生する土砂で、あらかじめ町長が指定するもの

(2) 残土処理場 篠栗町が運営管理し、町長があらかじめ指定した建設発生土を搬入して埋立て造成する処理場

(名称及び位置)

第3条 残土処理場の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 篠栗町残土処理場

位置 糟屋郡篠栗町大字若杉357番地1

(休場日及び受入時間)

第4条 残土処理場の受入時間は次項に定める日以外で午前9時から午後4時までとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、これを変更することができる。

2 残土処理場の休場日は次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、これを変更することができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(前号に定める日は除く。)

(4) 他に町長が定める日

(利用許可)

第5条 残土処理場に建設発生土を搬入しようとする者(以下「利用者」という。)は、必要書類を添付のうえ申請し、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。また、許可を受けた事項を変更する場合も同様とする。

2 町長は、この条例の目的を達成するために、必要な範囲内で条件を付することができる。また、許可を受けた事項を変更する場合も同様とする。

(利用許可の基準)

第6条 町長は、前条第1項の申請があった場合、その建設発生土が篠栗町内の工事において発生したものでなければ許可できない。別に町長が認めた場合はこの限りではない。

(搬入車両の登録)

第7条 前条により許可を受けようとする者は、残土処理場へ搬入する車両を登録しなければならない。また、変更する場合も同様とする。

(利用許可の取消し)

第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用許可を取消し、又は利用を制限することができる。

(1) 第9条から第11条の規定に反する行為をしたとき又は予測される場合

(2) 町長があらかじめ指定する建設発生土以外のものを搬入した場合

(3) 残土処理場の施設を破損又は損傷する恐れがある場合

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある組織の利益になると認められる場合

(5) 町長が別に指定する残土処理場までの通行経路以外の道路を搬入車両が通行した場合

(6) 前5号に掲げるもののほか、残土処理場の管理上支障があると認められる場合

(施設設置の禁止)

第9条 利用者は、残土処理場に特別の施設を設置し、又は既存の施設を変更してはならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りではない。

(目的外利用の禁止)

第10条 利用者は、第5条の許可を受けた利用目的以外の目的で残土処理場を利用してはならない。

(営利行為の禁止)

第11条 残土処理場及びその敷地内において、物品の販売その他営利を目的とした行為をしてはならない。ただし、町長の許可を受けた場合は、この限りではない。

(原状回復義務)

第12条 利用者は、第8条の規定により許可を取り消されたとき、若しくは、期間を定めて利用の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、遅滞なく、利用者の負担にて原状に回復しなければならない。ただし、町長の許可を得たときは、この限りではない。

(町長による改善勧告)

第13条 町長は、前条の規定に反した者若しくは利用許可を受けずに残土処理場を利用した者に対し、期間等の必要な事項を定めて勧告することができる。

(町長による改善命令)

第14条 町長は、前条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(違反事実の公表)

第15条 町長は、前条の規定に従わないときは、その事実を公表するとともに、以後の残土処理場の利用を許可しないことができる。

(利用料)

第16条 利用者は、第5条に基づく許可を受ける際に、別表に規定する利用料を町長に前納しなければならない。ただし、町長が後納を認める場合は、この限りではない。

(利用料の算定)

第17条 利用額の算定方法については、次の各号により定める。

(1) 利用料については、別表による。

(2) 建設発生土が1立方メートルに満たない場合は、1立方メートルとみなす。

(利用料の返還)

第18条 既納の利用料は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その料金の全部又は一部を返還することができる。

(1) 利用者の責によらない事由により利用できなかった場合

(2) 利用者が利用開始日前に利用を変更した場合

(3) 町長が特別な理由があると認める場合

2 前項第2号でいう「利用開始日」とは、町長が利用開始を許可した日をいう。

(利用料の免除)

第19条 次の各号に定めた事項に該当し町長が認めた場合に限り、利用料を免除する。

(1) 台風、豪雨、地震及び火災等による家屋の倒壊、崩壊及び焼失等の瓦礫等を仮置きする場合

(2) 町長と請負契約をしている者が、当該請負契約に係る建設発生土を搬入する場合

(3) その他町長が認める場合

(建設発生土等の仮置きに対する規定)

第20条 利用者による建設発生土等の仮置きは認めない。ただし、以下の場合においてはこの限りではない。

(1) 台風、豪雨、地震及び火災等による家屋の倒壊、崩壊及び焼失等の瓦礫等を仮置きする場合において町長が認める場合

(2) その他町長が認める場合

(残土処理場の使用中断命令)

第21条 町長は、利用者に対し、台風、豪雨及び地震等の気象条件及びその他残土処理場内に危険が生じた場合又は予測される場合において、残土処理場の使用を中断させることができる。

2 利用者は、前項に該当する事象で危険が生じた場合又は予測される場合において、町長の使用中断命令があるなしに関らず使用を中断し、安全な場所に避難しなければならない。また、この場合においては、速やかに町長に報告しなければならない。

(損害賠償等)

第22条 残土処理場の施設又は備品等をき損又は滅失した者は、遅滞なく原状に回復し、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特にやむを得ない理由があると認める場合においては、この限りではない。

(個人情報の取扱い)

第23条 町長は、個人に関する情報(以下「個人情報」という。)の漏えいの防止及びその他の個人情報の適切な管理のために関係法令等を遵守し、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

別表(第17条関係)

種類

1立方メートルにつき

建設発生土

1,000円

残土処理場内整地

150円

1 原則として残土処理場内整地は、利用者において行うものとし、整地を行わない場合は「残土処理場内整地」の料金を課すものとする。

篠栗町残土処理場の設置及び管理に関する条例

平成18年3月27日 条例第5号

(平成18年4月1日施行)