○篠栗町法定外道路の管理に関する条例

平成17年9月26日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、法定外道路の管理に関し必要な事項を定め、当該法定外道路の使用の適正を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外道路」とは、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)が適用されない道路をいい、これらと一体をなしている施設を含むものとする。

(禁止行為)

第3条 法定外道路について、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 土、石、竹木、ごみ、その他汚物を投棄し、又はたい積すること。

(2) 工作物を損傷し、又は汚損するおそれのある行為をすること。

(3) 前号に掲げるもののほか、法定外道路の保全又は使用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(占用等の許可)

第4条 次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(1) 法定外道路の敷地、又はその上下部において、法第32条第1項に掲げる物件を新築し、改築し、又は除去すること。

(2) 法定外道路の敷地内において土石、竹木、芝草その他の植物を採取すること。ただし、法定外道路の管理を目的とする行為はこの限りではない。

(国等の特例)

第5条 国、他の地方公共団体等が前条各号に規定する行為をしようとするときは、前条の許可に代えてあらかじめ町長に協議しなければならない。

(許可の期間)

第6条 第4条の許可の期間は、5年以内とし、町長が定める。ただし、長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合にあっては、10年以内とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、第4条第1項第2号の規定に係る許可の期間は、1年以内とし町長が定める。ただし、天災その他の不可抗力により当該期間内に採取することができないときは、町長に対し期間の延長を申請することができる。

(権利義務の移転)

第7条 第4条の許可を受けた者は、当該許可に基づく権利及び義務を他人に移転し、又は担保に供し、若しくは他人をして行使させるときは、町長の許可を受けなければならない。

2 相続による承継人、合併により設立される法人その他第4条の許可を受けた者の一般承継人は、町長の許可を受けたとき、当該許可に基づく権利及び義務を承継する。

(検査)

第8条 第4条第1項の規定に係る許可を受けた者は、工事が完了した時点で、町長に届け出て検査を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築させ、除去させ、若しくは原状回復を命じ、又は許可した事項によって生じる危害を予防するために必要な措置を命ずることができる。

(1) 許可を受けた者が、この条例又は許可条件に違反したとき。

(2) 不正の手段により許可を受けたと認められるとき。

(3) 工事又は工作物が法定外道路の管理に支障をきたすおそれがあるとき。

(4) 公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(許可を受けないでした行為)

第10条 許可を受けないで第4条第1項の行為をしたときは、町長は期限を指定してその全部若しくは一部の撤去又は原状回復を命じ、又はこれによって生じる危害の予防その他必要な措置を命ずることができる。

(義務の履行のために要する費用)

第11条 この条例の規定に基づいて町長が命じた処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。ただし、第9条第4号の場合にあっては、この限りではない。

(許可の失効)

第12条 次の各号のいずれかに該当する場合、第4条第1項の許可は、その効力を失う。

(1) 許可を受けた者が死亡し、相続人がないとき又は許可を受けた法人が解散したとき。

(2) 許可を受けた目的を達成することが事実上できなくなったとき又は許可を受けた行為を廃止したとき。

(3) 法定外道路の用途を廃止したとき。

(原状回復)

第13条 第4条の許可を受けた者は、許可の期限が満了し、又は中途でその行為を廃止し、若しくは許可の取消しの処分を受けたときは、原状回復又は整理して町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が原状回復の必要を認めないものについては、この限りではない。

(許可の条件)

第14条 町長は、この条例に基づく許可に対し、法定外道路の維持管理上必要な最小限度の条件を付することができる。

(占用料)

第15条 第4条の許可を受けた者は、篠栗町道路占用及び使用に関する条例(昭和60年条例第24号)の規定による額を納付しなければならない。

(占用料の徴収方法)

第16条 この条例による許可を受けた者は、占用料を納入通知書により定められた納入期限内に納入しなければならない。

(占用料の減免)

第17条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は占用料を減免することができる。

(1) 法令で規定する国又は他の地方公共団体の行う事業のため占用するとき。

(2) 公共の利益となる事業のため占用するとき。

(3) その他町長が特別の必要があると認めたとき。

(占用料の還付)

第18条 既納の占用料は還付しない。ただし、町長は、次の各号に該当する場合は占用料の全部又は一部を還付することができる。

(1) 天災その他の不可抗力によって許可を受けた目的を達することができなくなったとき。

(2) 第9条第1項第4号の規定により許可を取り消したとき。

(他人の土地への立入り)

第19条 町長は、法定外道路の調査又は測量を行うためやむを得ない必要があるときは、職員を指定し他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

2 町長は、前項の規定によりその職員を他人の占有する土地に立ち入らせようとするときは、あらかじめその占有者にその旨を通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき者の所在が知れないときは、当該通知の内容を公告して、これに代えることができる。

3 第1項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする者は、立入りの際あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならない。

4 第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、職員証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5 町長は、第1項の規定による立入りにより損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(境界確定)

第20条 町長は、法定外道路の境界が明らかでないためその管理に支障がある場合には、隣接地の所有者に対し、立会い場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

2 前項の規定により協議を求められた隣接地の所有者は、やむを得ない場合を除き、同項の通知に従いその場所に立会い、境界の確定につき協議しなければならない。

3 第1項の協議が整った場合には、町長及び隣接地の所有者は、書面により、確定された境界を明らかにしなければならない。

4 第1項の協議が整わない場合には、境界を確定するためにいかなる行政上の処分も行ってはならない。

(付替及び交換等)

第21条 法定外道路は次の各号のいずれかに該当する場合であれば付替、交換及び売却することができる。ただし第3号に掲げる場合においては付替及び交換に限る。

(1) その法定外道路が何らかの事情により本来の機能を有してない場合

(2) その法定外道路が公共の用に供してない場合

(3) その法定外道路は本来の機能を有しているが、開発行為等の土地利用を図る上で法定外道路の位置の変更が必要な場合

(4) その他町長が認める場合

2 前項の付替、交換及び売却については、地元利害関係者との協議を終えなければならない。

3 付替及び交換により取得する土地は、当該付替及び交換する法定外道路の面積以上のものでなければならない。

(非常災害時における土地の一時使用)

第22条 町長は法定外道路、法定外道路に隣接する建物及び構造物に非常災害の為に被害が発生しやむをえない場合は、災害現場において必要な土地を一時的に使用し、又は土石、竹木等を使用し、収用し若しくは処分することができる。

(適用除外)

第23条 本条例で適用される法定外道路のうち以下のものは適用除外とする。

(1) 篠栗町が管理する林道及び作業道

(2) 篠栗町が管理する公園及び公共施設内にある道路

(委任)

第24条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

篠栗町法定外道路の管理に関する条例

平成17年9月26日 条例第14号

(平成17年10月1日施行)