○篠栗町高齢者等住宅改造費助成事業実施要綱

平成16年12月17日

要綱第9号

(目的)

第1条 この要綱は在宅の要援護高齢者若しくは障害者(以下「高齢者等」という。)又はこれらと同居する世帯に対し、高齢者等に配慮した住宅に改造するための費用の一部を助成することにより、高齢者等の自立を助長するとともに、介護を行う者の心身に対する負担を軽減することを目的とする。

(事業主体)

第2条 この事業の実施主体は、篠栗町とする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は、次の各号のすべてに該当する者で、町長が住宅改造を真に必要と認めたものとする。

(1) 町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されているもの

(2) 次に掲げるいずれかに該当する者又はこれらと同居し、若しくは同居しようとする者

 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条に規定する要介護認定又は要支援認定を受けている者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障害者手帳の1級又は2級に該当する者及びそれ以外の者で、補装具として車いす等の交付を受けており、町長が特に必要と認めたもの

 療育手帳制度について(昭和48年厚生省発児第156号厚生事務次官通知)の規定に基づき療育手帳の交付を受け、障害の程度欄に「A」と表示された者及び療育手帳の交付を受けていない者で、児童相談所、知的障害者更生相談所又は専門医(以下「児童相談所等」という。)の判定又は診断により知能指数35以下と認められるもの

 児童相談所等の判定又は診断により知能指数50以下と認められ、かつ、身体障害者手帳の3級に該当する者

(3) 前号のアに該当する者にあっては、次に掲げるいずれかのものが住宅改造を必要と認めた者

 篠栗町地域包括ケア会議設置要綱(平成25年要綱第4号)に規定する篠栗町地域包括ケア会議

 在宅介護支援センター運営事業実施要綱(平成12年9月27日厚生省老人保健福祉局長通知)に基づく在宅介護支援センター

 福岡県高齢者等住宅改造アドバイザー派遣相談事業実施要領に定める住宅改造アドバイザー

 その他、住宅改造に専門的な知識を有する者で、町長が適当と認める者

(4) 当該世帯生計中心者の住民税及び前年度所得税課税年額が非課税の世帯に属する者

(助成対象工事)

第4条 この事業の対象となる住宅改造(以下「助成対象工事」という。)は、玄関、廊下、居室、浴室、便所、台所、洗面台、階段等の高齢者等が利用する部分に関するもので、当該高齢者等の自立を促し、日常生活の利便を図り、若しくは介護者の負担が軽減される改造とする。

2 住宅の新築又は増築及び維持補修的な工事は、助成対象工事としない。

(助成対象経費)

第5条 助成対象経費は、助成対象工事に要する経費とする。

2 第3条第2号アに該当する者及びその世帯に属する者が申請する場合で、助成対象工事に法第44条第1項の規定による、厚生労働大臣が定める特定福祉用具の種類についての経費は、助成対象経費に含めないものとする。

(助成の基準額)

第6条 助成額は1住宅につき30万円を限度とする。ただし、次の各号を勘案し助成を行うものとする。

(1) 第3条第2号アに該当する者及びその世帯が申請する場合で、助成対象工事に法第45条第1項の規定により厚生労働大臣が定める住宅改修の種類が含まれるときは、助成決定の前提として法に規定する「居宅介護住宅改修費」及び「居宅支援住宅改修費」の申請(予定)額が介護保険住宅改修費支給限度基準額に達していることとし、町長は、高齢者等住宅改造費助成事業による助成決定を行う際には、介護保険住宅改修費申請内容を把握し、明確に区分されていることを確認しなければならない。

(2) 第3条第2号イに該当する者及びその世帯が申請する場合で、助成対象工事に「重度身体障害者に対する日常生活用具の給付及び貸与について」(平成12年3月31日厚生省障害保健福祉部長通知)別紙住宅改修費給付事業実施要綱4に定める住宅改修費の種類が含まれる場合においては、助成決定の前提として居宅生活動作補助用具の購入費及び改修費の申請額が同事業給付限度額に達していることとし、町長は、高齢者等住宅改造費助成事業による助成決定を行う際には、住宅改修費給付事業申請内容を把握し、明確に区分されていることを確認しなければならない。

(助成の適用)

第7条 助成は、当該住宅につき1回限りとする。ただし、高齢者等の身体状況の著しい変化等の理由により、新たな住宅改造が必要であると認められる場合については、この限りではない。

(助成の申請)

第8条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者等住宅改造費助成事業申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 見積書の写し

(2) 平面図及び改造を要する部分の写真

(3) 助成改造承諾書(借家・貸間等の場合)

(助成の決定)

第9条 町長は、前条の申請があったときは、必要な調査及び審査を行い、助成の可否を決定した場合には、高齢者等住宅改造費助成事業承諾(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の変更)

第10条 前条の決定を受けた者で、申請の内容を変更しようとするときは、高齢者等住宅改造費助成事業変更申請書(様式第3号)に第8条各号に定めるもののうち変更の生じた書類を添えて、着工前までに町長に提出しなければならない。

(工事完了届)

第11条 申請者は、助成対象工事が完了したときは、高齢者等住宅改造費助成事業工事完了届(様式第4号)に次の各号に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 請求書の写し

(2) 完了工事内訳書

(3) 改造した部分の写真

(助成金額の確定)

第12条 町長は、前条の規定により提出のあった高齢者等住宅改造費助成事業工事完了届等を審査の上助成額を確定し、高齢者等住宅改造費助成事業助成額確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第13条 町長は、前条の規定による助成金額の確定通知をもとに、申請者から助成金の請求があったときは、当該助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第14条 町長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請により助成金の交付を受けたとき。

(2) この要綱に定める目的以外に使用したとき。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日要綱第22号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第4条中第2条の改正規定、第5条中「身体障害者福祉法」の次に「(昭和24年法律第283号)」を加える改正規定、第10条中第5条の改正規定、第14条中「法律第14号」を「法律第144号」に改める改正規定及び第16条中「年齢かつ」を「年齢、かつ、」に改める改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月26日要綱第14号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日要綱第21号)

この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

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篠栗町高齢者等住宅改造費助成事業実施要綱

平成16年12月17日 要綱第9号

(平成28年4月1日施行)