○篠栗町紙おむつ給付サービス事業実施要綱

平成16年12月17日

要綱第8号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の要援護高齢者に対し、紙おむつ(おむつカバー、パットを含む。以下同じ。)を給付することにより、生活の向上を図ると共に介護者等の経済的負担を軽減し、寝たきり高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「要援護高齢者」とは、おおむね65歳以上の者(65歳未満であって初老期痴呆初老期における認知症に該当するものを含む。)であって、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する「要介護者」及び同条第4項に規定する「要支援者」に該当する者要介護者に該当し、要介護状態区分が「要介護3以上」に認定された者をいう。

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は、篠栗町とする。

(給付対象者及び要件)

第4条 この事業の給付対象者は、町内に居住し、住民基本台帳に記載されている在宅の要援護高齢者のうち紙おむつを常時必要とする者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく同種の給付を受けるようになった場合

(2) 次のいずれかの社会福祉施設に入所するに至った場合

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設

 生活保護法に規定する救護施設及び更生施設

 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する養護老人ホーム

(3) 医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院又は診療所に入院するに至った場合

(4) 介護保険法に規定する介護保険施設に入所するに至った場合

(5) 住民税課税者の場合

(6)(5) その他、この事業の対象として適当でないと町長が認めた場合

(給付内容)

第5条 給付内容は、紙おむつの現物給付とし、月4,000円分を支給の限度とする。

(給付内容)

第5条 給付内容は、紙おむつの現物給付とし、次の各号に掲げる利用者の区分ごとに定める限度額の範囲内で実施する。

(1) 世帯全員が住民税非課税の場合 月4,000円

(2) 本人が住民税非課税者で同一世帯に住民税課税者がいる場合 月2,000円

(給付の手続等)

第6条 この事業の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、紙おむつ給付サービス事業申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

2 前項に規定する申請書を受理したときは、速やかに給付の要否を決定し、紙おむつ給付サービス事業決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により給付を決定した場合、町と契約を交した業者(以下「業者」という。)に、紙おむつ給付サービス事業納品依頼書(様式第3号)により紙おむつの納入を依頼するものとする。

4 この事業の給付実施状況を明確にするために、紙おむつ給付サービス事業台帳(様式第4号)を整備するものとする。

(給付期間)

第7条 給付期間は、給付決定した日の属する月からとする。

2 給付期間の終期は、当該年度の末日までとする。ただし、当該年度の途中で給付要件を欠くに至ったときは、給付要件を喪失した日の前日の属する月までとする。

(事業の実施)

第8条 町長は、給付を受ける者に対して、紙おむつ給付券を交付するものとする。

2 給付券の交付後、定期的に紙おむつを給付するものとする。

3 給付の方法は、原則として業者が給付を受ける者の住居に直接届けるものとする。

4 給付を受ける者は、紙おむつが給付されたときには、業者に給付券を提出するものとする。

5 業者は、町に対して、給付券を添付した請求書により紙おむつの購入に要する費用を請求するものとする。

(届出義務)

第9条 給付を受けている者は、給付要件を欠くに至ったときは、その旨を紙おむつ給付サービス事業異動届(様式第5号)により町長に速やかに届け出なければならない。

2 給付を受けている者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により町長に速やかに届け出なければならない。

3 給付を受けている者は、住所の変更を行ったときは、その旨を町長に速やかに届け出なければならない。

4 給付を受けている者が、第4条各号に該当した場合は、町長に速やかに届け出なければならない。

(調査)

第10条 町長は、必要があると認めたときは、給付対象者又は同居の親族に対して報告を求め、若しくは生活状況等について調査することができる。

(給付の取消)

第11条 町長は、給付する必要がないと認めたときは、辞退の届出がなくても給付を取り消すことができる。

2 前項の規定により給付の取り消し決定をした時は、紙おむつ給付サービス事業取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(目的外使用の禁止)

第12条 受給者は、給付された紙おむつをその目的に反して使用、譲渡、交換及び転売をしてはならない。

(その他)

第13条 この要綱の定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月22日要綱第14号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月21日要綱第18号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

(篠栗町介護用品給付サービス事業実施要綱の廃止)

2 篠栗町介護用品給付サービス事業実施要綱(平成7年要綱第1号)は、廃止する。

附 則(平成23年3月18日要綱第5号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日要綱第22号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第4条中第2条の改正規定、第5条中「身体障害者福祉法」の次に「(昭和24年法律第283号)」を加える改正規定、第10条中第5条の改正規定、第14条中「法律第14号」を「法律第144号」に改める改正規定及び第16条中「年齢かつ」を「年齢、かつ、」に改める改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月22日要綱第26号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

篠栗町紙おむつ給付サービス事業実施要綱

平成16年12月17日 要綱第8号

(平成28年4月1日施行)