○篠栗町在宅介護支援センター事業実施要綱

平成16年9月17日

要綱第5号

(目的)

第1条 この要綱は、地域の要介護高齢者及びその家族の福祉の向上を図るため、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、各種の保健、福祉サービスが総合的に受けられるように関係行政機関及びサービス実施機関との連絡調整等を行う在宅介護支援センター事業(以下「事業」という。)の実施に当たって、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において要介護高齢者とは、介護保険法(平成9年法律第123号)に定める要介護者あるいは要支援者のいずれかに該当する者をいう。

(実施機関)

第3条 事業の実施主体は篠栗町(以下「町」という。)とする。ただし、町長が当該事業の目的を効果的に達成するため必要と認める場合は、適当と認める者に委託することができるものとする。

2 町長は、前項の規定により事業を委託するときは、事業の実施に係る委託契約を締結し、その運営に要する経費を予算の範囲内において、委託料として支払うものとする。

(実施施設)

第4条 町長は、篠栗町総合保健福祉センター内に併設した在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)で事業を実施するものとする。

(利用対象者)

第5条 この事業の対象者は、町に居住するおおむね65歳以上の者(65歳未満であって初老期痴呆に該当する者を含む。)であって、身体が虚弱若しくは寝たきり若しくは痴呆等のため日常生活を営むのに支障のある者又はこれらの者を抱える関係者とする。

(事業内容)

第6条 支援センターは、次に定める事業を地域に積極的に出向き、又は支援センターにおいて行うものとする。

(1) 地域の要介護高齢者の実態等の把握及び各種の公的保健福祉サービスの広報並びにその積極的な利用についての啓発を行うこと。

(2) 在宅介護に関する各種の相談に応じ、電話相談、面接相談等により、総合的に応じること。

(3) 地域の寝たきり高齢者等やその家族の公的保健福祉サービスの利用申請手続きの便宜を図る等公的福祉サービスの適用の調整を行うこと。

(4) 町の公的保健福祉サービスの適用に資するため、個別の要介護高齢者及びその世帯の介護ニーズ等の評価を行うとともに処遇のあり方についての諸資料を作成すること。

(5) 寝たきり高齢者等を抱える家族からの相談やボランティアからの連絡を受けた場合、これらの者に対し、訪問等により在宅介護の方法についての指導助言を行うこと。

(6) 介護機器の展示、利用対象者の身体状況をふまえた介護機器の紹介、選定及び具体的な使用方法並びに高齢者向け住宅への増改築に関する相談及び助言を行うこと。

(事業の実施)

第7条 町長は、事業の実施にあたって、支援センターと協議のうえ、年間の事業計画を定めるものとし、支援センターは、月間の事業計画を計画的に実施するものとする。

2 支援センターは、休日、夜間の緊急の相談等に備え、あらかじめ必要な関係機関の連絡方法、緊急時の公的サービス等の利用申請に当たって、町への申請書の提出の便宜を図るものとする。

3 支援センターは、相談を受けた場合は速やかに活動を展開するものとする。

4 支援センターは、相談を受けた者の公的サービス等の利用申請に当たって、町等への申請書の提出の便宜を図るものとする。

5 支援センターは、相談を受けた要介護高齢者及びその世帯に関する基礎的事項、支援・サービス計画の内容及び今後の課題等を記載した台帳を整備するとともに、これらを適切に管理し、継続的支援、処遇の適正な実施を図るものとする。

6 支援センターの業務については、住民の利用が多い時間に対応できる運営体制を採るものとする。ただし、相談窓口としての業務については、併設施設の機能との連携のもと24時間対応の体制を採るものとする。

(職員の配置等)

第8条 この事業を行うため、あらかじめ支援センターの管理責任者を定めるとともに、原則として次の職種の職員を常勤で配置するものとする。

(1) 社会福祉士又は保健師 1人

(2) 看護師又は介護福祉士 1人

(3) 介護支援専門員 1人

2 職員の責務

(1) 支援センターの職員は、利用者及び利用世帯のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(2) 支援センターの職員は、本事業の果たすべき役割の重要性に鑑み、各種研修会及び異職種との交流等あらゆる機会をとらえ、自己研鑽に努めるものとする。

(台帳の整備)

第9条 支援センターは、相談を受けた要介護高齢者及びその世帯に関する基礎的事項、支援・サービス計画の内容及び実施状況報告書、今後の課題等を記載した個人情報台帳を整備するとともに、これを適正に管理し継続的支援、処遇の適正実施を図るものとする。

(利用料)

第10条 利用料は、原則として無料とする。

(事業実施上の留意事項)

第11条 町長は、支援センターからの公的保健福祉サービスの適用依頼について積極的に応ずるものとする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、在宅介護支援センター運営事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成16年8月11日から適用する。

篠栗町在宅介護支援センター事業実施要綱

平成16年9月17日 要綱第5号

(平成16年9月17日施行)