○篠栗町障害児等保育事業実施要綱

平成16年3月24日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、篠栗町保育の実施に関する条例(昭和62年条例第8号)第1条に基づき児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可を得た篠栗町内の保育所(以下「認可保育所」という。)において、心身に障害を有する等、支援を必要とする児童を入所させ、一般の乳幼児とともに集団保育をすることにより心身の発達を助長し、当該児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 篠栗町障害児等保育事業(以下「事業」という。)の実施主体は篠栗町とし、認可保育所に委託する。

(対象児童)

第3条 事業の対象児童(以下「対象児童」という。)は、保護者等が篠栗町保育の実施に関する条例第2条に規定する保育の実施基準を満たす者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通達)による療育手帳の交付を受けている者

(3) 身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けていない者で、児童相談所、医療機関等において前2号に掲げる者と同程度の障害を有すると認められたもの

(4) 町長が前3号に掲げる者と同程度の支援が必要であると認めた者

(事業内容)

第4条 事業を実施する保育所(以下「実施保育所」という。)は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項に規定する保育士のほか、町長が事業の実施のために必要と認めたときは、保育士又は保育補助員を配置しなければならない。

2 実施保育所に受け入れる対象児童の数は、対象児童と健常児との集団保育ができる範囲内の人数とする。

3 実施保育所における対象児童の保育は、対象児童の特性等に十分配慮して健常児との混合により行うものとする。

4 実施保育所における対象児童の保育時間は、障害の程度に応じて定めるものとする。

(入所)

第5条 実施保育所へ入所を希望する児童の保護者は、所定の入所申込書を提出しなければならない。

2 入所決定については、町長が決定するものとする。

(状況等の報告)

第6条 実施保育所施設長は、対象児童ごとに保育状況を観察し、必要に応じて町長に報告するものとする。

2 すでに、入所している児童について入所後に対象児童であると判明した場合、保育所施設長は保育所所管課長を経て、町長に申し出ることができる。

(関係機関との連携)

第7条 事業の円滑な運営を図るため、関係機関及び保護者との連携を密にし、必要に応じ、協力を求めることができる。

(委託料)

第8条 第2条の規定により事業の委託を受けた認可保育所において、対象児童が入所する場合、当該保育所に対して委託料を交付する。

2 委託料の交付の対象となる経費は、第4条第1項に規定する保育士又は保育補助員を配置した場合の人件費とする。

3 委託基準額は、月額74,000円とする。

4 委託料の月額(以下「委託月額」という。)は、月初日の対象児童数に委託基準額を乗じた額とする。

5 委託料の額は、対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額と委託月額の合計額を比較して少ない方の額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月1日要綱第5号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日要綱第8号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

篠栗町障害児等保育事業実施要綱

平成16年3月24日 要綱第1号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成16年3月24日 要綱第1号
平成24年3月1日 要綱第5号
平成25年3月26日 要綱第8号