○篠栗町重度身体障害児者住宅改修費給付等事業実施要綱

平成15年6月20日

要綱第9号

(目的)

第1条 この要綱は日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度身体障害者又は難病患者が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(事業主体)

第2条 この事業の実施主体は、篠栗町とする。

(給付対象者)

第3条 住宅改修費等の給付対象者は、下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者及び学齢児以上の身体障害児であって障害程度等3級以上の者とする。ただし、難病患者については、下肢又は体幹機能に障害のあるものとする。

2 特殊便器への取替えについては、上肢機能2級以上の者とする。

(住宅改修費給付の申請)

第4条 町長は、住宅改修対象者に対し、住宅改修費給付申請書(様式第1号)を提出させるものとする。

(住宅改修費給付の決定)

第5条 町長は、前条の審査のうえ、住宅改修費等の要否を決定するものとする。

2 町長は、住宅改修費等の給付を決定した場合には、住宅改修費給付決定通知書(様式第2号)を、その申請を却下することを決定した場合には、住宅改修費却下決定通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(住宅改修の範囲)

第6条 住宅改修費給付の対象となる住宅改修の範囲は、次の各号に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(1) 手すりの取付け

(2) 床段差の解消

(3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

(給付の限度)

第7条 住宅改修費の給付は原則1回とし、限度額は200,000円とする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成18年9月26日要綱第8号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(篠栗町重度身体障害児及び重度知的障害(児)者住宅改修費給付事業実施要綱の廃止)

2 篠栗町重度身体障害児及び重度知的障害(児)者住宅改修費給付事業実施要綱(平成15年要綱第10号)は、廃止する。

附 則(平成25年3月26日要綱第10号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日要綱第21号)

この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

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篠栗町重度身体障害児者住宅改修費給付等事業実施要綱

平成15年6月20日 要綱第9号

(平成28年4月1日施行)