○篠栗町嘱託職員に関する規程

平成15年3月31日

規程第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及びその他法令等に定めるもののほか、篠栗町嘱託職員(以下「嘱託職員」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 この規程は、町長部局、教育委員会部局及び議会事務局において任用する嘱託職員について適用する。

(任用の手続)

第3条 所属長(各所管における課長級の職員をいう。以下同じ。)は、嘱託職員の任用を行う必要があると認める場合には、伺書に次に掲げる書類を添付し町長の決裁を受けなければならない。

(1) 履歴書

(2) 資格免許を証明する書類又はその写し(資格免許を必要とする職に任用する場合に限る。)

(3) その他町長が指示する書類

2 町長は、前項の内容を審査し任用を決定したときは、当該本人と嘱託職員雇用契約書(様式第1号)により契約を締結し、辞令(様式第2号)を交付するものとする。

(任用期間及び更新)

第4条 嘱託職員の任用期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。ただし、年度の中途で任用された嘱託職員の任用期間は、当該年度の3月31日までとする。

2 事務及び事業が継続し複数年度にまたがる場合で、その執行上、知識、技術及び経験等を必要とするため引き続いて任用する必要があると認められる場合に限り、前項の任用期間を更新することができる。

3 嘱託職員の任用年齢は、60歳までとし、任用期間は、60歳に達した日以降における最初の3月31日までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、別に定める基準により70歳までとすることができる。

4 前項の規定にかかわらず、別表に規定する3型に該当する者又は防犯対策専門官の任用年齢は、65歳までとし、任用期間は、65歳に達した日以降における最初の3月31日までとする。

5 第2項に規定する嘱託職員の任用更新手続きについては、前条の規定を準用する。

(退職)

第5条 嘱託職員は、任用期間又は更新期間(以下「任用期間」という。)が満了したときは、別に通知を受けることなく退職となる。

2 町長は、嘱託職員の任用期間の中途において、事務及び事業の運営上嘱託職員を任用する必要がなくなったときは、退職日の30日前までに当該本人に解雇を予告し、退職させることができる。

3 嘱託職員は、任用期間の満了前に自己の都合により退職しようとするときは、退職願を退職しようとする日前7日までに所属長に提出し、総務課長を経由して町長の承認を得なければならない。

(給与等)

第6条 嘱託職員の給料は、予算の範囲内において町長が決定する。

2 前項の給料の決定にあたっては、労務職給料表を適用しその者の職種、職務の内容その他勤務を勘案して決定する。

3 嘱託職員には、別表に規定する形態又は職名に応じて諸手当の支給及び定期昇給等を行う。ただし、任用期間の中途における給料月額の改定は、行わない。

4 定期昇給を行うことができる嘱託職員(55歳を超える嘱託職員を除く。)の昇給は、毎年4月1日に、同日前1年間の全部を良好な成績で勤務した者を4号給昇給させることができるものとする。ただし、良好な成績で勤務した期間が1年に満たない者については、当該期間に応じて町長が昇給数を調整するものとする。

5 給与等の支給方法は、正規職員の例による。

(勤務時間等)

第7条 嘱託職員の勤務時間は、職員の勤務時間等に関する条例(昭和41年条例第14号)及び職員の勤務時間に関する規則(平成元年規則第3号)の規定を準用する。ただし、特別の事情がある場合には、所属長は、町長の承認を得て、これを変更することができる。

2 嘱託職員の休憩時間及び勤務を要しない日については、正規職員の例による。ただし、特別の事情がある場合には、所属長は、町長の承認を得て、これを変更することができる。

(年次有給休暇等)

第8条 嘱託職員の年次有給休暇等は、篠栗町休暇取扱要領(昭和45年要領第1号)の規定を準用する。ただし、次の各号に定める事項については、当該各号の定めるところによる。

(1) 年次休暇は、各年度において20日とし繰越はしない。

(2) 職員の分娩に係る特別休暇については、無給とする。

(3) 病気休暇については、無給とする。

(休暇、欠勤、出勤簿等の取扱い)

第9条 嘱託職員の休暇・欠勤・遅刻及び早退並びに出勤簿の取扱い及びその手続については、正規職員の例による。

(社会保険等)

第10条 嘱託職員の社会保険については、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険を適用する。

(退職手当等)

第11条 別表の3型に決定された者については、60歳までに退職した場合は、退職日の給料月額の4倍を退職報償金として支給する。ただし、第14条第1号から第3号まで、第5号又は第6号に定める理由により解雇された場合にはこれを支給しない。

2 前項以外の者については、退職手当等を支給しない。

(旅費)

第12条 町長は、特に必要があると認めた場合には、嘱託職員に公務による出張を命ずることができる。

2 前項の出張の場合における旅費については、正規職員の例により支給する。

(服務)

第13条 嘱託職員は、その職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2 嘱託職員は、その職務の遂行にあたっては、法令に従い、かつ、所属長の職務上の命令に従わなければならない。

3 嘱託職員は、その職の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

4 嘱託職員は、任命権者の許可を受けた場合を除き、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(解雇)

第14条 嘱託職員が次の各号のいずれかに該当するときは、任用期間の中途であっても、任命権者は当該職員を解雇することができる。

(1) 勤務成績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又これに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 職の改廃又は予算の減少により廃職等を生じた場合

(5) 刑事事件に関し起訴された場合

(6) 前条に定める服務規定に違反したと認められる場合

(嘱託職員台帳)

第15条 総務課長は、嘱託職員台帳を備え付けて、嘱託職員の現況を明確にしておかなければならない。

(委任)

第16条 この規程に定めるもののほか、嘱託職員の任用及び勤務条件等に関する事項は別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日において、引続き雇用されている嘱託職員で別表の6型―1に決定された者については、平成15年度の任用は、第4条第2項に規定する任用期間の更新を3回したものとみなす。

3 この規程の施行の日において、引続き雇用されている嘱託職員で別表の6型―3に決定された者については、平成15年度の任用は、第4条第2項に規定する任用期間の更新を1回したものとみなす。

附 則(平成18年3月27日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月20日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月24日規程第6号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日規程第2号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規程第5号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規程第3号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第4条、第6条、第11条関係)

形態又は職名

支給する諸手当等の種類

内容

1型

2型

 

 

3型

期末手当

勤勉手当

時間外勤務手当

通勤手当

住居手当

定期昇給

すべて正規職員に準ずる。

4型

期末手当

時間外勤務手当

通勤手当

住居手当

定期昇給

すべて正規職員に準ずる。

5型

 

 

6型―1

6型―2

 

 

6型―3

期末手当

支給率 6月0.9 12月1.2

時間外勤務手当

通勤手当

住居手当

すべて正規職員に準ずる。

県費補助に該当し、雇用期間は5年を限度とする。

防犯対策専門官

期末手当

時間外勤務手当

通勤手当

住居手当

定期昇給

すべて正規職員に準ずる。

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篠栗町嘱託職員に関する規程

平成15年3月31日 規程第4号

(平成27年4月1日施行)