○篠栗町水道事業給水条例

平成2年12月27日

条例第24号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 給水装置(第4条・第5条)

第3章 給水工事(第6条~第14条)

第4章 給水(第15条~第21条)

第5章 水道メーター(第22条~第25条)

第6章 水道料金、手数料及び給水負担金(第26条~第35条)

第7章 管理(第36条~第40条)

第8章 貯水槽水道(第41条・第42条)

第9章 補則(第43条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、篠栗町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(水道水販売分与禁止)

第3条 水道水は、他に販売し又は分与することはできない。ただし、上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の許可を得たものについては、この限りではない。

第2章 給水装置

(給水装置の定義)

第4条 「給水装置」とは、給水のため配水管から分岐した給水管及びこれに直結する給水用具をもって構成する施設(受水槽を必要とする場合は、受水槽の注水口まで)をいい、1世帯(1戸)又は1箇所で専用するものとする。

(給水装置譲渡の制限)

第5条 給水装置は、次に定める者以外に譲渡してはならない。

(1) 家屋被譲渡者

(2) 管理者が認める者

第3章 給水工事

(給水装置工事の定義)

第6条 「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕及び撤去の工事をいう。

(構造及び材質)

第7条 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に定める基準のほか、管理者が指定することができる。

(給水装置の工事)

第8条 給水装置工事を行う場合は、工事着手前に管理者の承認を受けなければならない。

2 前項の工事は、管理者又は、管理者が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

3 前項の指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に管理者が定める。

4 指定給水装置工事事業者が設計及び工事を行う場合は、あらかじめ管理者の設計審査及び材料検査を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

5 第1項の工事を行うに当たり、利害関係があるときは、利害関係人の承諾を得て管理者に申し込まなければならない。

6 自己の専用住宅1戸以外及び口径20ミリメートル以上の給水装置については、事前に管理者と協議をして指導を受けなければならない。

(給水工事費等の負担)

第9条 給水装置の工事費は、全額工事申込者の負担として行い、その所有権は止水栓までを町に無償で移譲するものとする。ただし、管理者が必要と認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(給水装置の位置指示)

第10条 給水装置の位置は、工事申込者がこれを申請しなければならない。

2 管理者は、前項の位置が不適当であると認めた場合は、これを変更して行わせることができる。

(原因者負担)

第11条 道路管理者(私道を除く。)以外の者の工事、その他の理由により、配水管及び附属具又はこれに関連する給水装置の工事を必要とする場合は、町でこれを行い、これに要する費用は、原因者の負担とする。

2 前項の費用は、管理者が指定する日までに納入しなければならない。

(給水装置の廃止)

第12条 給水を必要としなくなった場合は、給水装置所有者(以下「所有者」という。)は、直ちに給水装置の廃止又は撤去手続きをしなければならない。

2 所有者が1年以上不明のときは、町において廃止することができる。

(工事手数料)

第13条 給水工事手数料は、別表第2に定めるとおりとし、それぞれ申込みの際徴収する。

(工事の保証)

第14条 給水工事竣工後6箇月以内に故障を生じた場合は、施工者の費用をもってこれを補修する。ただし、故障の原因が別にある場合は、原因者負担とする。

第4章 給水

(給水の用途区分)

第15条 水道事業の給水用途区分は、次の各号に定めるところによる。

(1) 一般用 家庭における日常生活の用途に給水するもの

(2) 集合住宅用 1個の水道メーターを使用し、複数の家庭における日常生活の用途に給水するもの

(3) 一時用 工事その他一時の用途に給水するもの

(4) 一般以外の用 前3号に属しないもの

2 前項により区分しがたいときは、管理者の認定するところによる。

(給水の制限、停止)

第16条 次の各号に該当する場合は、給水を制限し若しくは停止することがある。

(1) 天災その他避けることができない事故が発生した場合

(2) 水量に不足を生ずるおそれがある場合

(3) 工事施行のため必要がある場合

(4) 給水装置の損傷により必要がある場合

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてそのつどこれを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため、損害を生ずることがあっても、町はその責を負わない。

(消火栓使用)

第17条 消火栓は、消火用又は消火演習のほか使用してはならない。

2 消火演習のため消火栓を使用するときは、その前日までに管理者に届け出なければならない。

(届出の義務)

第18条 町の水道メーター使用者(以下「使用者」という。)は、次の各号に該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 給水の使用を開始又は中止するとき。

(2) 給水の用途を変更しようとするとき。

2 所有者又は使用者は、次の各号に該当するときは、すみやかに管理者に届け出なければならない。

(1) 所有者に変更があったとき。

(2) 使用者の住所又は氏名に変更があったとき。

(給水の一時中止)

第19条 管理者は、一時中止の届出を受理したときは、直ちに給水を中止する。一時中止期間は、料金の算定は行わない。

2 一時中止の最長期間は、1年間とし、更に継続して給水の一時中止を行う者は、その旨を管理者に届け出なければならない。

3 前項の一時中止期間経過後、3箇月以内に給水の再開始、若しくは継続の届出がないときは、町において給水装置の廃止をすることがある。

(所有者及び使用者の管理上の責任)

第20条 所有者及び使用者は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないように給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出て修繕その他必要な処置を請求しなければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、所有者又は使用者の負担とする。ただし、管理者の認定によってこれを徴収しないことがある。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、所有者又は使用者の責任とする。

4 所有者及び使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

(所有者又は使用者の変更)

第21条 所有者又は使用者の変更の届出において、水道に関する料金等の未納があるときは、これを納付するまで変更届の受理及び給水を開始しない。

第5章 水道メーター

(メーターの位置)

第22条 メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2 メーターの位置は、その所有者において変更することはできない。

3 やむを得ない事由により、位置変更を必要とするときは、管理者に変更を請求しなければならない。ただし、その変更に要する費用は、所有者の負担とする。

(メーターの管理)

第23条 所有者及び使用者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

2 メーターの設置場所は、清潔を保ち、点検又は修理に支障をきたすような物件や動物を置き又は建造物を設けてはならない。

(メーターの亡失又はき損の届出)

第24条 使用者は、メーターを亡失又はき損若しくはその機能に異常があると認めたときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項の場合、使用者の責に帰すべき事由があると認められるときは、賠償させることができる。

(メーターの機能試験)

第25条 使用者は、管理者にメーターの機能試験を請求することができる。

2 試験の結果、水量の差異が100分の5以内であるときは、メーターの取付け、取外しの実費を請求者が負担しなければならない。100分の5を超える場合は、実費は徴収しない。

第6章 水道料金、手数料及び給水負担金

(給水量及び水道料金の計算)

第26条 給水量は、町の水道メーターによる。

2 水道料金は、メーターを検針してこれを計算する。

3 料金算定の基礎となるメーター検針日は、毎月定例日とし、あらかじめ管理者が定めた日とする。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に検針を行うことができる。

4 メーターに異常があったとき又は使用水量が不明のときは、管理者の認定する水量によるものとする。

5 水道料金は、別表第1による。

6 料金は、給水の制限をなした場合においても徴収する。

(水道料金の支払義務)

第27条 水道料金は、使用者から徴収する。

2 所有者と使用者が異なる場合の水道料金の納付については、所有者は連帯して納付の義務を負う。

(水道料金の納期)

第28条 水道料金は、毎月の料金を翌月管理者が定める日に徴収する。

2 給水の一時中止及び給水装置を廃止したときは、随時これを徴収する。

(月の中途における水道料金)

第29条 月の中途において給水を開始し又はやめたときは、その料金は1箇月分として算定する。

(月の中途における用途変更による水道料金)

第30条 月の中途において、給水の用途に変更があった場合のその月の水道料金は、使用日数の多い用途に従って算定する。

(水道料金の徴収方法)

第31条 水道料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、管理者は必要があるときは、2箇月分まとめて徴収することができる。

(水道料金の追徴又は還付)

第32条 水道料金を納入した後に増減が生じたときは、随時追徴又は還付する。

(水道料金の減免)

第33条 管理者は、必要があると認めたときは、水道料金を減免することができる。

(事務手数料)

第34条 給水事務手数料は、別表第2に定めるとおりとし、それぞれ申込時に徴収する。

(給水負担金)

第35条 給水装置を新設又は給水管の口径を増径しようとする者は、当該工事にかかる給水管に設置されたメーターの口径及び給水戸数により、別表第3に定める額の給水負担金を工事申込みの際、納入しなければならない。

2 前項に定める給水管の口径の増径にかかる給水負担金の額は、新しく設置するメーターと旧メーターの口径に応ずる額との差額とする。

3 既納の給水負担金は、工事申込みを取り消した以外は、還付しない。

第7章 管理

(給水装置の検査等)

第36条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、所有者に対し適当な措置を指示することができる。

2 前項の措置に要する費用は、所有者の負担とする。

(水道係員の土地家屋内立入り)

第37条 管理者は、給水工事及び検査のため必要があると認めたときは、水道係員に随時所有者の土地又は家屋に立ち入らせることができる。ただし、水道係員は、身分を証明する証票を提示する。

2 前項の場合は、正当な理由なく立入りを拒むことができない。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条 管理者は、給水装置の構造及び材質が基準に適合しないときは、給水しないことができる。

(滞納に対する処分)

第39条 水道料金、工事費及び過料を期限内に納めないときは、期限を付して督促する。

2 前項により督促したにもかかわらず、滞納者がその指定期限内にこれを完納しないときは、管理者は、使用者に対してその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(処分及び過料)

第40条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下又は徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科し、若しくはその理由が継続する間給水を停止し、又はこれらをあわせ行うことができる。

(1) 正当な理由なく、メーターの設置、使用水量の計算、検査又は給水の停止を拒み、又は妨げたとき。

(2) 給水装置を汚染のおそれのある施設等と連絡して使用している場合において警告を発しても、なお改められないとき。

(3) 料金の徴収を免れようとして、詐欺その他の不正の行為をしたとき。

(4) 正規の手続きを経ないで給水工事を行い、又は給水装置を使用し又は撤去したとき。

第8章 貯水槽水道

(町の責務)

第41条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

第42条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第9章 補則

(委任)

第43条 この条例施行に関し必要な事項は、別に管理者がこれを定める。

附 則

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年10月1日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年3月1日から施行する。

(給水負担金に関する措置)

2 条例第35条第4項は、平成4年4月1日から施行する。

(水道料金に関する暫定措置)

3 改正後の条例別表第1については、次の暫定措置をとる。

(1) 平成5年3月20日までの水道使用水量による水道料金は、次の表による。

口径

m3

13mm

20mm

25―30mm

40mm

50mm

75mm

10m3まで基本料金

1,000円

2,000円

3,000円

5,000円

10,000円

30,000円

11~20

1m3につき

140円

21~30

1m3につき

170円

31~50

1m3につき

190円

51~100

1m3につき

230円

101~300

1m3につき

230円

301~以上

1m3につき

230円

一時用

1m3まで

500円

2m3以上1m3につき

500円

※集合住宅の料金計算は、別に定める。

※上記料金表は消費税3%が含まれたものとする。

(2) 平成5年3月21日から平成6年3月20日までの水道使用水量による水道料金は、次の表による。

口径

m3

13mm

20mm

25―30mm

40mm

50mm

75mm

10m3まで基本料金

1,000円

2,000円

3,000円

5,000円

10,000円

30,000円

11~20

1m3につき

140円

21~30

1m3につき

170円

31~50

1m3につき

190円

51~100

1m3につき

230円

101~300

1m3につき

280円

301~以上

1m3につき

280円

一時用

1m3まで

500円

2m3以上1m3につき

500円

※集合住宅の料金計算は、別に定める。

※上記料金表は消費税3%が含まれたものとする。

附 則(平成4年12月25日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(給水負担金に関する経過措置)

2 平成5年3月31日までに開発行為に関する水道施設指導要綱(昭和51年要綱第2号)による開発協議が終了し、かつ、水道施設負担金を納入済である者については、別表第3に定める給水負担金から納入済の水道施設負担金を差し引いた額を納入するものとする。

附 則(平成5年12月27日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 自己の用に供する既存の専用住宅については、口径13mmの給水管に限り第35条の規定にかかわらず従前の例による。ただし、既存の専用住宅とは平成6年3月31日現在、既に居住している建物をいう。

3 改正前の第35条の規定を適用する期間については、平成11年3月31日までとする。

附 則(平成8年3月29日条例第5号)

この条例は、平成8年6月8日から施行する。

附 則(平成9年3月31日条例第10号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日条例第9号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年12月18日条例第32号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、改正後の篠栗町水道事業給水条例の規定は、平成14年4月1日以後の事業年度分の使用料金から適用し、同日前に終了した事業年度分の使用料金については、なお従前の例による。

附 則(平成14年12月17日条例第25号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月20日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(給水負担金に関する特例措置)

2 既設の給水管の口径を増径しようとする者のうち、改正前の篠栗町水道事業給水条例の規定により納入した給水負担金の額が、改正後の篠栗町水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する給水負担金の額を上回っている場合には、改正後の条例第35条第2項の規定にかかわらず給水負担金の納入を要しない。

附 則(平成24年3月26日条例第6号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第26条関係)

水道料金表

(単位:円)

10m3まで

基本料金

1,048

11~20

1m3につき

142

21~30

1m3につき

172

31~50

1m3につき

209

51~100

1m3につき

247

101~300

1m3につき

295

301以上

1m3につき

381

(単位:円)

一時用

1m3当たり

476

(単位:円)

口径

20mm

25mm~30mm

40mm

50mm

75mm

口径別超過料金

1,048

2,095

4,191

9,429

30,381

※集合住宅の料金計算は別に定める。

※上記の基本料金と超過料金の合計額に消費税及び地方消費税が加算されます。

別表第2(第8条、第13条、第19条、第34条関係)

手数料表

種別

金額(円)

工事手数料

給水申込手数料

1件につき

700

給水装置設計手数料

設計金額の5%

工事検査手数料

1,000

事務手数料

一時中止手数料

600

水道使用証明

500

その他の証明

500

登録手数料

指定工事店登録手数料

新規1件につき

3,000

継続1件につき

1,000

別表第3(第35条関係)

給水負担金表

(単位:円)

口径

負担金

自己専用住宅

集合住宅等

工場・店舗その他事業所等

13mm

142,857

1戸当たり142,857

142,857

20mm

238,095

1戸当たり238,095

238,095

25mm

550,000

40mm

1戸当たり333,333

1,400,000

50mm

2,200,000

75mm

別途協議による

別途協議による

※上記負担金に、消費税及び地方消費税が加算されます。

篠栗町水道事業給水条例

平成2年12月27日 条例第24号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章
沿革情報
平成2年12月27日 条例第24号
平成3年10月1日 条例第25号
平成4年12月25日 条例第26号
平成5年12月27日 条例第22号
平成8年3月29日 条例第5号
平成9年3月31日 条例第10号
平成10年3月31日 条例第9号
平成12年3月31日 条例第10号
平成13年12月18日 条例第32号
平成14年12月17日 条例第25号
平成23年12月20日 条例第19号
平成24年3月26日 条例第6号
平成25年12月20日 条例第21号