○篠栗町上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和44年4月1日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、上下水道事業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 上下水道事業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた金額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給与の支払)

第3条 この条例に基づく給与の支払は、条例で特別の定めがある場合を除くほか、現金で支払わなければならない。

(給料表)

第4条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(管理職手当)

第5条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

(初任給調整手当)

第6条 初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第7条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で、他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

(地域手当)

第7条の2 地域手当は、地域における賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して職員に支給する。

(住居手当)

第7条の3 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃を支払っている職員に支給する。

(通勤手当)

第8条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である者を除く。)

(2) 通勤のため自動車、その他の用具を使用することを常例とする職員(前号の規定に該当する職員及び自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員を除く。)

第9条 削除

(時間外勤務手当)

第10条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間をこえて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第11条 職員には、正規の勤務日が休日にあたっても、正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第12条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午前10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第13条 宿日直手当は、宿日直勤務が命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第10条第11条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第13条の2 第10条第11条第2項及び第12条の規定については、第5条の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

2 管理職員特別勤務手当は、第5条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により、勤務を要しない日又は祝日法による休日若しくは年末年始の休日(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 前項に規定する場合のほか、第5条に規定する職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(期末手当)

第14条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれの在職する職員に対し、在職期間に応じ支給する。

2 前項の在職期間については、基準日以前6箇月以内の期間における職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

(勤勉手当)

第15条 勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、支給する。

第16条 削除

(退職手当)

第17条 退職手当については、福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(昭和58年条例第3号)の定めるところによる。

(条例の準用)

第18条 第6条以外の手当、職員の昇給、給与の減額、休職者の給与その他この条例に定めるほか、必要な事項は、篠栗町一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第3号)の規定を準用する。

(非常勤職員の給与)

第19条 上下水道事業職員で職員以外のものについては、職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(再任用職員等についての適用除外)

第20条 第6条第7条及び第7条の3の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員には適用しない。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(給与の減額支給)

2 当分の間、職員(篠栗町水道事業企業職員の給与に関する規程(昭和44年規程第1号)別表第1の企業職給料表(1)の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。)に対する給与の減額支給に当たっては、篠栗町一般職の職員の給与に関する条例附則第21項の規定の例による。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の篠栗町一般職の職員の給与に関する条例第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項(職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第5号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第25条第1項から第3項まで、第6項及び第7項又は篠栗町職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成14年条例第1号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この条において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(篠栗町一般職の職員の給与に関する条例第24条に規定する職員を除く。以下この条において同じ。)以外の者又は職員であってその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

企業職給料表(1)

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

企業職給料表(2)

 

1号給から112号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

附 則(昭和46年1月26日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月20日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月23日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年4月1日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年10月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年7月3日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年1月18日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(平成元年12月26日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成4年3月31日条例第4号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月25日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月30日条例第9号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月18日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年12月17日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の篠栗町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成18年3月27日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(地域手当に関する特例)

2 改正後の篠栗町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条の2の規定の適用については、同条中「100分の3」とあるのは、平成18年度から平成22年度までの間においては、次の表の左欄に掲げる年度ごとにそれぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

平成18年度

100分の4

平成19年度

100分の3.8

平成20年度

100分の3.6

平成21年度

100分の3.4

平成22年度

100分の3.2

附 則(平成19年3月27日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月27日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は、篠栗町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第14号)による改正後の篠栗町一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第3号)第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項(職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第5号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第25条第1項から第3項まで、第6項及び第7項又は篠栗町職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成14年条例第1号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

企業職給料表(1)

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

企業職給料表(2)

 

1号給から60号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

附 則(平成22年11月29日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の篠栗町一般職の職員の給与に関する条例第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項(職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第5号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第25条第1項から第3項まで、第6項及び第7項又は篠栗町職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成14年条例第1号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この条において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

企業職給料表(1)

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

企業職給料表(2)

 

1号給から100号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

附 則(平成23年11月28日条例第13号)

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(篠栗町一般職の職員の給与に関する条例及び篠栗町上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う切替日前の異動者の号給の調整)

第3条 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(篠栗町一般職の職員の給与に関する条例及び篠栗町上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う給料の切替えに伴う経過措置)

第4条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(規則への委任)

第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

篠栗町上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和44年4月1日 条例第15号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章
沿革情報
昭和44年4月1日 条例第15号
昭和46年1月26日 条例第4号
昭和48年12月20日 条例第32号
昭和49年12月23日 条例第34号
昭和51年4月1日 条例第10号
昭和58年10月1日 条例第16号
昭和59年7月3日 条例第23号
昭和61年1月18日 条例第3号
平成元年12月26日 条例第24号
平成4年3月31日 条例第4号
平成4年12月25日 条例第31号
平成13年3月30日 条例第9号
平成13年12月18日 条例第29号
平成14年12月17日 条例第24号
平成18年3月27日 条例第7号
平成19年3月27日 条例第3号
平成20年3月25日 条例第4号
平成21年11月27日 条例第15号
平成22年11月29日 条例第17号
平成23年11月28日 条例第13号
平成25年12月20日 条例第21号
平成27年3月23日 条例第7号