○篠栗町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例

昭和44年1月24日

条例第2号

(水道事業及び下水道事業の設置)

第1条 生活の用水その他の浄水を、町民に供給するため、水道事業を設置する。

2 町の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業を設置する。

(法の全部適用)

第1条の2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(経営の基本)

第2条 水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

(1) 給水区域は、別表の区域とする。

(2) 給水人口は、34,300人とする。

(3) 1日最大給水量は、14,500立方メートルとする。

3 下水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

(1) 排水区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定による事業計画に定められた区域とする。

(2) 排水区域面積は、510ヘクタールとする。

(3) 排水人口は、32,900人とする。

(4) 1日最大処理能力は、13,694立方メートルとする。

(組織)

第3条 法第7条ただし書及び令第8条の2の規定に基づき、上下水道事業に管理者を置かないものとする。

2 前項の規定により管理者の有する権限は、法第8条第2項の規定により町長が行うものとする。

3 法第14条の規定に基づき、上下水道事業の管理者の権限に属する事務を処理させるため、上下水道課を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない上下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第4項の規定により、上下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について、議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額1万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第6条 上下水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき、条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価格が10万円以上のもの及び法律上、町の義務に属する損害賠償の額の決定に係る金額が5万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第7条 上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、上下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類(以下「業務状況説明書類」という。)を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務状況説明書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。

2 前項の業務状況説明書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概要

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、上下水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務状況説明書類を提出することができなかった場合においては、管理者はできるだけすみやかにこれを提出しなければならない。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、上下水道事業に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2 篠栗町水道条例(昭和38年条例第13条)は、これを篠栗町水道事業給水条例と読み替えるものとする。

附 則(昭和49年7月2日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年7月6日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年1月27日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年2月4日条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(篠栗町流域関連公共下水道事業基金条例及び篠栗町城戸簡易水道事業の設置に関する条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 篠栗町流域関連公共下水道事業基金条例(平成5年条例第15号)

(2) 篠栗町城戸簡易水道事業の設置に関する条例(昭和49年条例第23号)

(篠栗町課設置条例の一部改正)

3 篠栗町課設置条例(昭和60年条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(篠栗町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正)

4 篠栗町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成20年条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(篠栗町特別会計設置条例の一部改正)

5 篠栗町特別会計設置条例(昭和44年条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(篠栗町下水道条例の一部改正)

6 篠栗町下水道条例(平成6年条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(篠栗町下水道法施行条例の一部改正)

7 篠栗町下水道法施行条例(平成24年条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(篠栗町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正)

8 篠栗町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成6年条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(篠栗町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

9 篠栗町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和44年条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(篠栗町水道事業給水条例の一部改正)

10 篠栗町水道事業給水条例(平成2年条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(篠栗町水道法施行条例の一部改正)

11 篠栗町水道法施行条例(平成24年条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第2条関係)

給水区域

山手の一部、山王の一部、上町の一部、中町の一部、下町、大勢門の一部、高田の一部、金出の一部、新町、庄、尾仲、若杉の一部、乙犬の一部、和田の一部、津波黒の一部、田中、明治、池の端の一部、城戸の一部

篠栗町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例

昭和44年1月24日 条例第2号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章
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