○篠栗町河川管理条例

昭和44年4月1日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、法令に特別の定めがあるものを除き、河川管理の適正を図るため、河川における工事、利用その他の行為を規制し、もって公共の福祉に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「河川」とは、河川法(昭和39年法律第167号)を適用又は準用しない河川(池、沼等の水面及び町長が指定する水路で公共の用に供されるものを含む。)をいい、河川の流水によって生ずる公利を増進し、又は公害を除却し、若しくは軽減する施設を含むものとする。

(禁止行為)

第3条 何人も、河川において次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 河川に土石、竹木、塵芥、汚物その他の物を投棄すること。

(2) 河川を損傷し、又は汚損するおそれのある行為をすること。

(3) 前2号に掲げるものを除くほか、河川の保全又は利用に支障を及ぼす行為をすること。

(行為の許可)

第4条 河川において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(1) 河川の流水を使用し、若しくは取水し、又は敷地を使用すること。

(2) 河川の敷地に工作物を設置すること。

(3) 河川を横過する工作物を設置すること。

(4) 河川において土石及び芝を採取すること。

(5) 河川の敷地を掘さく、盛土若しくは切土等の形状を変更すること。

2 町長は、前項の許可にあたって、河川管理上必要な条件を付することができる。

(国等の特例)

第5条 国及び他の地方公共団体が前条に規定する行為をしようとするときは、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(許可の期間)

第6条 第4条の許可の期間は、5年以内とする。ただし、水力発電、かんがい等長期にわたり、工作物を設置することが必要と認められる場合においては、20年以内とすることができる。

2 前項の許可期間は、許可を受けた者の申請により、更新することができる。

(許可申請の手続)

第7条 第4条の規定による許可を受けようとする者は、次の事項を記載した許可申請を町長に提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名

(2) 河川名及び場所

(3) 目的

(4) 期間

(5) 方法

2 前項の許可申請書には、図面、設計書、利害関係者の承諾書その他必要な書類を添付しなければならない。

(許可事項の変更)

第8条 第4条の規定による許可を受けた者が、許可事項を変更しようとする場合においては、あらかじめその理由を付して、町長の許可を受けなければならない。

(許可に基づく権利義務の譲渡)

第9条 この条例の規定による許可に基づく権利義務は、町長の承認を受けなければ譲渡することができない。ただし、相続及び法人の合併の場合は、この限りでない。

2 相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によって、新たに成立した法人は、許可に基づく権利義務を承継した場合、その承継の日から14日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(行為の廃止の届出)

第10条 第4条又は第8条の許可を受けた者が、当該行為に係る行為を廃止しようとする場合においては、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(立入検査等)

第11条 町長又はその指定する職員は、許可に係る事項について必要がある場合、検査及び調査のため、現場に立ち入り、若しくは報告その他必要な書類の提出を求めることができる。

2 前項の規定により検査及び調査を行う者は、身分証明書を携帯し、関係者の要求があった場合は、これを提示しなければならない。

(町長の監督処分)

第12条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をすることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために、必要な施設をすること、若しくは河川を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定又は許可に付した条件に違反している者

(2) 詐欺その他不正な手段により許可を受けた者

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

(1) 河川に関する工事を施行するため、やむを得ない必要が生じた場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要が生じた場合

(監督処分に伴う損失の補償)

第13条 町長は、前条第2項各号に掲げる場合についての処分により許可を受けた者が損失を受けたときは、通常生ずべき損失を補償するものとする。

(許可の失効)

第14条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可の効力を失うものとする。

(1) 許可を受けた者が死亡した場合又は許可を受けた法人が解散した場合において、第9条第2項の規定に基づく届出がなされなかったとき。

(2) 許可を受けた行為を廃止した場合において、第10条の規定による届出がなされたとき。

(3) 許可を受けた目的を達することが事実上できなくなったとき。

(原状回復等)

第15条 許可を受けた者は、許可の期間が満了した場合又は許可が効力を失った場合においては、直ちに河川を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めた場合においては、この限りでない。

2 町長は、許可を受けた者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

3 第1項の規定による原状回復を行わない者については、町長は、原状回復を命ずることができる。

(河川占用料の賦課期日及び納期)

第16条 河川占用料(以下「占用料」という。)の賦課期日は、4月1日とする。

2 占用料の納期は、6月1日から同月末日までとする。ただし、次条第1項の規定によって課する占用料の納期は、河川占用料通知書による。

(占用料の賦課徴収の特例)

第17条 占用料の賦課期日後に占用料支払義務が発生したものには、その発生した月の翌月から月割をもって占用料を課する。

2 前条第1項の賦課期日後に占用料支払義務が消滅したものには、その消滅した月まで月割をもって占用料を課する。

(占用料の徴収)

第18条 町長は、第4条第1号から第3号までの規定による許可を受けた者から別表に掲げる占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第19条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、占用料を減免することができる。

(1) 公共団体が河川を緑地、公園及びその他公共の用に供する場合

(2) その他特別の理由があると認める場合

(付替及び交換等)

第20条 河川は次の各号のいずれかに該当する場合であれば付替、交換及び売却することができる。ただし第3号に掲げる場合においては付替及び交換に限る。

(1) その河川が何らかの事情により本来の機能を有してない場合

(2) その河川が公共の用に供してない場合

(3) その河川は本来の機能を有しているが、開発行為等の土地利用を図る上で河川の位置の変更が必要な場合

(4) その他町長が認める場合

2 前項の付替、交換及び売却については地元利害関係者との協議を終えなければならない。

3 付替及び交換により取得する土地は、当該付替及び交換する河川の面積以上のものでなければならない。

(延滞金)

第21条 未納の占用料に係る延滞金の徴収については、町税延滞金の徴収方法による。

(占用料の還付)

第22条 既納の占用料は、第12条第1項の規定により処分を受けたときは還付しない。

(罰則)

第23条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は5万円以下の罰金若しくは科料に処することができる。

(1) 第3条第4条各項及び第8条の規定に違反した者

(2) 第12条第1項の規定に基づく処分に違反した者

(委任)

第24条 この条例の実施について必要な事項は、町長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和44年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に第4条に規定する行為を行っている者は、この条例施行の日から6ケ月間は、第4条の規定にかかわらず、従前の例によりその行為を行うことができる。

附 則(昭和49年4月1日条例第5号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年12月26日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年3月28日条例第9号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月26日条例第15号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

別表(第18条関係)

1 流水占用料

区分

単位

占用料

備考

原動力に供するもの

占用許可水量毎秒時1リットルにつき1年

120円

 

鉱工業用その他に供すもの

6,000円

 

2 土地占用料

占用物件等

単位

占用料

備考

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,200円

 

看板

祭日等に一時的に設けるもの

120円

1 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のため使用する物件に係る占用料は徴収しない。

2 上空に設ける物件に係る占用料は50%を徴収する。

その他のもの

1,200円

水面その他これに類するもの

工作物を伴うもの

占用面積1平方メートルにつき1年

120円

 

その他

100円

備考

1 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

2 表示面積、占用面積又は占用物件等の面積に1平方メートル未満若しくは長さに1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

3 宅地が道路に直接面せず河川を横過しないと通路を有しない場合は、一面に限り幅員3メートルまでは占用料を徴収しない。

4 二面を使用する場合は、他の一面1メートル未満は占用料を免除する。

5 占用料の額は、その算定した額が許可1件につき100円に満たない場合にあっては100円とする。

篠栗町河川管理条例

昭和44年4月1日 条例第18号

(平成17年10月1日施行)