○篠栗町土木工事負担金徴収条例

昭和43年2月8日

条例第4号

(趣旨)

第1条 町が施行する土木工事に伴う経費について、地方自治法第224条の規定に基づき当該工事により利益を受ける者(以下「受益者」という。)からこの条例の定めるところにより負担金を徴収する。

(定義)

第2条 この条例において、「土木工事」とは、別表工種欄に掲げる工事をいう。

(負担金の額)

第3条 前条の土木工事について、受益者から徴収する負担金は、工事費総額に別表の割合を乗じて得た額とする。ただし国県補助事業については、前記方法により算出した負担金と工事費総額から当該補助金を控除した額とのいずれか少ない額を負担金とする。

2 前項の土木工事について、2会計年度以上にまたがる工事の工事費総額は、その合計額とする。

(負担金等の減免)

第4条 次の各号に該当する場合、町長は、議会の同意を得て、負担金を減免することができる。

(1) 広範な公共性のため、受益者の範囲を限定することが困難であるとき。

(2) 天然災害が甚大であるとき。

(3) その他特に減免の必要があると認めるとき。

(負担金の徴収方法)

第5条 町長は、工事施行前に負担金納額通知書を受益者又はその代表者に交付する。

2 前項の受益者又はその代表者は、納額通知書により、工事完成までに負担金を納入しなければならない。

(負担金の精算)

第6条 町長は、工事施行にあたり、入札又は現場の事情等により設計内容を変更したため、工事費総額の異動を生じたときは、直ちに負担金を改定し、追徴し、又は還付しなければならない。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 篠栗町土木施行規則(昭和31年規則第2号)は、これを廃止する。

附 則(昭和45年12月18日条例第24号)

この条例は、昭和45年12月18日から施行する。

附 則(昭和47年3月31日条例第11号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

附 則(昭和57年12月22日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月28日条例第10号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、継続中の工事については改正後の負担率を適用する。

附 則(昭和63年3月25日条例第4号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月30日条例第23号)

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(1) 災害復旧事業

工種別

負担率

農地

10/100

農業用施設

5/100

(2) 維持補修事業

工種別

負担率

摘要

ため池

5/100

負担率を乗じて得た負担金の額を受益者戸数で除した1戸当りの限度額を20万円、又は受益面積で除した10a当りの限度額を5万円とし、それぞれの限度額に受益者戸数又は受益面積を乗じて得た額のうち、いずれか少ない額を負担金の限度額とする。

かんがい用・排水路

10/100

頭首工

5/100

その他農業用施設

10/100

 

 

(3) 改良新設事業

工種別

負担率

摘要

ため池

3/100

負担率を乗じて得た負担金の額を受益者戸数で除した1戸当りの限度額を20万円、又は受益面積で除した10a当りの限度額を5万円とし、それぞれの限度額に受益者戸数又は受益面積を乗じて得た額のうち、いずれか少ない額を負担金の限度額とする。

かんがい用・排水路

5/100

頭首工

5/100

その他農業用施設

5/100

 

 

(4) 治山事業

工種別

負担率

林地崩壊防止

10/100

篠栗町土木工事負担金徴収条例

昭和43年2月8日 条例第4号

(平成9年9月30日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 土木・河川
沿革情報
昭和43年2月8日 条例第4号
昭和45年12月18日 条例第24号
昭和47年3月31日 条例第11号
昭和56年3月31日 条例第15号
昭和57年12月22日 条例第29号
昭和61年3月28日 条例第10号
昭和63年3月25日 条例第4号
平成9年9月30日 条例第23号